関電・大飯原発、大阪地裁が国の設置許可を取り消し～初の司法判断、地震の規模を過小評価と問題視
大阪地裁は4日、関西電力の大飯原発3号機、4号機（福井県）の再稼働について、原子力規制委員会の安全性審査の判断は、地震規模を想定するときに必要な検討をせず、看過しがたい誤りや欠落...
【終わっていない福島原発事故】トリチウム汚染水の海洋放出で住民を見捨てる菅政権
「海洋放出をしたら福島の水産物の命運が尽きることになると思います。地元の漁師は『今でもさっぱり魚が売れないのに、トリチウム汚染水なんか流したらもっと売れなくなる。福島の漁業は終わり...
九州電力、川内原子力発電所1号機が全国初の新基準対応で運転再開
九州電力は13日、川内原発1号機が全国で初めて新基準をクリアし、運転を再開すると発表していたが、17日夜に運転を再開した。19日には発電を再開し、12月中旬には通常運転に戻る見通し...
政府の温暖化ガス「2050年までに実質ゼロ」宣言～環境のためという原発推進に大きな疑問
政府は、地球温暖化対策として、2050年までに温暖化ガスについて全体としてゼロを目標とすることを発表。菅義偉首相が26日の所信表明演説において宣言した...
【仙台高裁で国の責任認定】伝承館・語り部の思いを踏みにじる、菅政権の原発政策
「アベ政治」の継承を訴えて総裁選で圧勝した菅義偉首相（政権）が、“原子力ムラ内閣”“経産内閣”とも呼ばれた安倍政権の原発推進政策を続けようとしている...
国の「太陽光・風力発電推進」どこまで本音？再エネ政策に漂う不透明感（中）
『今年7月から、発電所が発電できる能力を取引する「容量市場」の第1回入札が行われました。天候や時刻で発電量が変わる太陽光や風力発電は、これまで発電した電気を1kWh単位で取引されて...
原子力規制委、テロ対策施設遅れの原発には停止命令～川内、玄海など再稼働済み9基が対象
※クリックで拡大 原子力規制委員会は、24日の定期委員会でテロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」（以下特重施設）の建設期限が間に合...
原発と住民の関係も変化 再エネ小売との協力構想も（後）
住民が再エネの可能性模索 唐津市湊地区は同市中心部から車で海沿いを走ること約15分で着く集落で、神集島を臨む港町にはいい風が吹く。海を背にして山側を見ると、海風を受け...
原発と住民の関係も変化 再エネ小売との協力構想も（中）
自作のノボリで運動 事務所にて北川浩一氏。自筆のノボリに囲まれて こうした国と企業の動きに対して、住民たちも以前のように黙ってはいない。 ...
原発と住民の関係も変化 再エネ小売との協力構想も（前）
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所（原発）の事故からおよそ8年、ヨーロッパではイギリスで原発推進の中央政府と原発反対の北アイルランド政府が反目、ドイツは原子力発電の...
岐路に立つ九州電力 再エネ、発送電分離への対応は（後）
九州電力（株） 再エネ増加による電源数の変化 玄海町に立つ玄海エネルギーパーク。説明の至るとこ ろに「最新データへの更新中」と但し書きされていた ...
岐路に立つ九州電力 再エネ、発送電分離への対応は（前）
九州電力（株） 2011年3月の東日本大震災の影響による原発停止が燃料費増加を招き、12年3月期から4期連続で赤字を計上した九州電力（株）。15年に川内原発を稼働...
「原発再稼働」に垣間見る『日本病』とは！（後）
元駐スイス大使・東海学園大学名誉教授 村田 光平 氏 日本病を責任感、正義感および倫理観の「三カン欠如」と分析 ――では、先生のお考えになる「日本病」と...
「原発再稼働」に垣間見る『日本病』とは！（中）
元駐スイス大使・東海学園大学名誉教授 村田 光平 氏 「原子力の安全そのものには責任をもたない」組織が認可 ――先日、小泉純一郎元首相の講演会「3.11...
