2023年7月10日 13:00
今年4月、我が国は電力の小売部門を完全自由化して8年目に入った。
2022年6月9日 06:00
新電力のビジネスモデルでは、顧客への小売料金と仕入料金（電力購入費）との差額が自社の利益になる仕組みとなっている。そして、コストとして考えられるのは「電力購入費」「託送費」「インバランス費」「管理費など」の4つで、そのうち最も大きな割合を占めるのが電力購入費だ。
2022年6月8日 14:25
「新電力」とは、電気事業法に定められた電気事業者の類型の1つである「小売電気事業者」のうち、東京電力や関西電力、九州電力などの全国の大手10電力会社以外の「新規参入の小売電気事業者」を指す。
2022年6月7日 09:42
新電力は現在、エネルギー価格の高騰による電力の卸売価格上昇などで経営が悪化し、破産や事業撤退が相次ぐ事態に追いやられている。
2022年6月6日 08:03
2016年4月の電力の小売全面自由化にともない、大量に新規参入した「新電力」事業者。各社とも多種多様なメニュー・プランを…
2022年4月22日 16:41
新電力の撤退が相次いでいる。調査会社の調べによると、2021年度は過去最多となる31社が倒産や事業撤退、廃業を余儀なくされており、そのうち倒産は14件だった。
2022年3月28日 17:20
（株）ホープの子会社である（株）ホープエナジーは25日、東京地裁に破産手続きの開始を申請し、同日、破産開始決定を受けた。
2022年3月22日 14:22
広告事業やエネルギー事業を手がける（株）ホープ（東証マザーズ）の子会社で、新電力事業を担う（株）ホープエナジーが4月初旬までに破産手続開始の申し立てを行うことが22日、わかった。
2021年6月4日 17:58
内閣府の第10回「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（座長：河野太郎規制改革担当相、以下、タスクフォース）が3日に開催された...
2021年5月14日 13:59
F-Powerは、バイオマス発電などを手がけるファーストエスコの電力小売事業を分割して09年4月に設立。新電力事業に参入した当初から、エネルギー分野に特化したファンド運営会社のIDIインフラストラクチャーズが出資していた...
2021年5月13日 15:52
福島第一原子力発電所事故から10年。電力業界に大きなインパクトを与えたのが小売全面自由化だ。電力小売は2000年から段階的に大手電力以外にも解禁されてきたが、16年4月には家庭向けの販売も解禁...
2021年4月2日 14:40
宮崎県延岡市が進める地域新電力会社の設立の計画に関し、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は29日、九州電力に対して業務改善指導を行ったと発表した。これは、同市が九電による同計画の説明などに対して抗議し、政府に九電への調査を依頼していたことへの回答...
2021年3月16日 15:12
政府が電力システム改革を進めるなか、各地で地域新電力会社の設立が計画され、宮崎県延岡市も100％出資して「地域新電力会社」の設立を進めている...
2021年2月10日 14:04
政府は推進する再エネとして洋上風力を挙げ、候補地域とされる北海道、東北地方の日本海側、長崎を主とする九州などで建設計画が進んでいる。これらの地域は電力需要が少なく、洋上風力で発電された電力は大規模需要地である首都圏や関西圏に送られるが、送電会社間をつなぐ連系線容量が不足しており、送電インフラの増強投資が必要だ...
2021年2月8日 07:00
「大手企業では、CO₂排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル（脱炭素）に取り組む企業が増えつつある...
2021年1月29日 07:00
使用電力由来のCO2排出量の実質ゼロを目指し、太陽光発電などの再生可能エネルギーを電力に活用する動きが不動産大手企業で見られる...
2020年11月9日 11:30
地元主導による太陽光、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー（以下、再エネ）の電力供給が進んでいる。地域でつくった電気を地域で使う再エネの「地産地消」で地域経済の循環を目指し、地域の環境を守る各地の取り組みを紹介する…
2020年10月27日 16:11
東日本大震災の福島原発事故や度重なる台風・豪雨災害で甚大な被害を受けている昨今、使えることが当たり前と感じられてきた電気の問題は「他人事ではない」時代になっている...
