国際政治経済学者・浜田和幸氏による世界のトレンド、情勢、経済などの解説。
浜田 和幸（はまだ・かずゆき）
国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鐵、米戦略国際問題研究所、米議会調査局などを経て、現職。
浜田 和幸（はまだ・かずゆき）
国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鐵、米戦略国際問題研究所、米議会調査局などを経て、現職。
2021年5月14日 14:37
世界中がコロナ騒動で揺れ動いているが、コロナ禍を逆手に取るような人体の能力向上研究が進んでいることは間違いない。コロナ騒ぎが収束した暁には、これまでと違った世界が広がる可能性は高いだろう...
2021年4月7日 15:00
こうした先端技術の開発はアメリカや中国に限ったものではない。たとえば、サウジアラビアのキング・アブドラ科学技術大学では手の動きや目の瞬きでドアの開閉をリモート・コントロールする磁気スキンを開発している...
2021年4月6日 11:22
その意味で、アメリカの先を行くのがイスラエルである。イスラエルは「グリーン・パスポート」と銘打った追跡アプリをワクチン接種者に発行している。海外からの訪問者には...
2021年4月5日 09:38
新型コロナウィルス（COVID-19）の猛威は収まる兆しが見えない。日本では大阪や宮城など、東京圏以外での感染、とくに変異種による拡散が問題視されるようになった...
2021年3月18日 10:06
バイデン大統領は「価値観を共有する同盟国と連携して、中国への圧力を強める」との発言を繰り返しているが、実現は難しいだろう。ブリンケン国務長官もケリー特別代表も、環境問題への対応では「中国の協力が必要」との立場を崩していない...
2021年3月17日 09:16
中国は今後も経済発展を主要政策目標に掲げ、近代国家に向けての歩みを加速させるに違いない。西側諸国のコロナ禍による混乱を尻目に、中国は今年7月、共産党結党100周年を迎える。この3月5日からは年に1度の全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕する。今後5年間の経済・社会政策の方向性を明らかにする「第14次5カ年計画」も公表される予定である。同時に、2035年までの15年間にわたる長期目標も打ち出されるはずだ。
2021年3月16日 15:58
欧米ではBCとACという造語がよく聞かれるようになった。何かといえば、「ビフォーコロナ」と「アフターコロナ」の意味である。たしかに政治・経済のあり方、はたまたスポーツを含む文化の楽しみ方まで、新型コロナウィルスが発生する前と後では大きく変わってしまった...
2021年3月5日 10:00
そうした背景もあり、ビットコインやその普及を支えているブロックチェーン技術で世界をリードする中国企業が、相次いでイランに拠点を構えることになった。「イラン中国共同商工会議所」が音頭を取り、中国のマイニング業者の呼び込みに熱心に取り組んできた...
2021年3月4日 14:50
中国にとっては、アメリカに取って代わるまさに千載一遇のチャンス到来というわけだ。中国の習近平国家主席はイランの最高指導者ハメネイ師と直談判を繰り返し、「中国イラン総合戦略パートナーシップ」協定を結んだ...
2021年3月3日 09:56
アメリカによる経済制裁の影響で、親日国のイランはこれまでにない厳しい状況に追い込まれている。原油や天然ガスは豊富に産出されているのだが、トランプ前大統領による「イラン核合意（JCPOA）」からの一方的な離脱と、それにともなうアメリカ主導の経済制裁によって、イランと取引する国はすべて経済制裁の対象になってしまった...
2021年2月18日 07:00
では、肝心の日本の状況はどうだろうか。菅総理は「コロナ対策を最優先課題とする」というものの、治療や予防に関しては外国任せといった感がぬぐえない...
2021年2月17日 07:00
東京オリンピックを招致するために、国際オリンピック委員会の有力な委員に前代未聞の金銭をともなう説得工作が行われたことは公然の事実。実はIOCの規約によれば、委員への贈答品については「大きな金額でなければ授受を認める」となっている
2021年2月16日 07:00
放映権を独占するアメリカのNBCテレビにしても、万が一東京オリンピックが中止になった場合でも、経済的な損失は保険でほぼカバーされる...
2021年2月15日 07:00
新型コロナウイルスの影響で1年延期された東京オリンピック・パラリンピックは今年7月23日から開催される予定ではあるが、従来のようなかたちでの実現は無理だろう...
2021年1月28日 16:15
菅総理は1月18日に召集された通常国会での施政方針演説で「安心を取り戻すため、新型コロナを1日も早く収束させる。闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と力を込めた。しかし、感染収束は見通せず、政府への対応にも厳しい批判が向けられるようになり、内閣支持率は急落を遂げている...
2021年1月3日 09:00
我々が認識しておくべきは、学術的な観点から日中間の歴史的問題を公平かつ客観的に研究しようとする提案が繰り返し中国側から提案されていることに対し、日本以外の国々の専門家や研究者の間では、一方の当事者が「問題がある」と指摘している限り、それは問題が存在するのではないか、という考え方が広がりつつあることだ...
2021年1月2日 09:00
劉教授の話を放っておけば、そのような日本政府にとって不都合な歴史的事実を証明することになりかねない。しかも、このような遺言書やその内容については、その存在そのものを消し去ることが国益に適うと判断されたと、劉教授は述べている...
2021年1月1日 08:00
沖縄政府がまとめた『沖縄の100年』においても、「古賀氏は日清戦争直前にようやく魚釣島を発見した」と記載されている。言い換えれば、古賀辰四郎氏の履歴書は意図的に八重山支店の開設を実際の時期と比べ14年間も早めており、しかも魚釣島の開発の時期に関しては...
2020年12月28日 11:00
日本政府は国有化宣言以降、インターネット上の動画などを通じ、日本人が古くより魚釣島で生活し、開発にも従事し、村の生活に欠かせない施設を建設したことを宣伝している。要は、魚釣島が日本固有の領土であることを歴史的に証明しようとしているわけだ...
2020年12月24日 16:22
11月末に来日した中国の王毅国務委員兼外相が茂木外相との記者会見の席上、尖閣諸島（沖縄県）への中国公船の派遣を正当化する発言をしたにもかかわらず、茂木外相がその場で反論しなかったことで、自民党内からもネット上でも異例の批判が相次いだ...
