2024年04月19日( 金 )

植草一秀氏「知られざる真実」

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政治経済学者・植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介。
大切な市長選に与野党馴れ合いは「NO」
大切な市長選に与野党馴れ合いは「NO」
京都市長選が2月2日に投票日を迎える。現職の門川大作候補は自公に加えて立憲、国民、社民の推薦を受けている。圧勝の心つもりなのだろうが、陣営が地元紙に「大切な京都にと見出しをつけた全面広告を掲載した。
政治・社会
「政策連合」をオールジャパンに広げる闘い
「政策連合」をオールジャパンに広げる闘い
2020年2月2日。京都市長選が投票日を迎える。読売新聞が現職の門川大作氏が先行との情勢調査を発表した。国政選挙で多用されているメディアによる投票誘導報道である。反権力勢力の投票意欲を削ぎ、勝ち馬に乗る行動を誘導するための報道だ。
政治・社会
常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因
常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因
コロナウィルスによる新型肺炎の感染が急拡大している。2002年から2003年にかけて感染が拡大したSARS(新型肺炎の重症急性呼吸器症候群)は、最初の患者が確認されてから収束するまでに8カ月の時間を要した。今回の感染拡大はSARSの10倍以上との見解も示されており、感染の収束に要する時間が長期化する可能性がある。
東京オリンピック・パラリンピック 政治・社会
与野党馴れ合いでは日本政治刷新は不可能だ
与野党馴れ合いでは日本政治刷新は不可能だ
2020年通常国会が召集された。衆議員任期は2021年10月。2020年秋から年末に衆院総選挙が実施される可能性が高い。最も早いケースでは、通常国会召集後、2019年度補正予算を成立させた直後に衆院解散が挙行される可能性も完全には否定できない。
政治・社会
与野党馴れ合いの是非問われる京都市長選
与野党馴れ合いの是非問われる京都市長選
京都市長選が告示された。2020政治決戦のゆくえを占う最重要の選挙になる。この選挙の重要性は、立憲、国民、社民の国政野党が自公の国政与党と相乗りしていること、これに共産党が候補者を擁立(無所属)し、れいわ新選組が推薦を表明したことにある。
政治・社会
「政策連合」を主導すべき「れいわ新選組」
「政策連合」を主導すべき「れいわ新選組」
自民党衆議院議員で前法相の河合克行氏と妻で昨年の参院選で当選した河合案里氏の事務所に家宅捜索が入った。公職選挙法違反容疑での強制捜査である...
政治・社会
頭脳明晰を微塵も感じさせなかったゴーン会見
頭脳明晰を微塵も感じさせなかったゴーン会見
海外逃亡したゴーン被告が逃亡先のレバノン・ベイルートで記者会見を行った。記者会見は失敗だったと判断できる。会見をしなければ、ゴーンという人物は優秀な人物であるとの幻想が世間一般に...
政治・社会
「政策連合」構築で2020政治決戦を勝ち抜く
「政策連合」構築で2020政治決戦を勝ち抜く
大晦日の除夜の鐘が鳴る前から「ゴーン」という音が響いた。「ゴーン元会長、無断出国」の見出しで報じたメディアもあるが、客観的に表現すれば「ゴーン被告 海外逃亡」以外の何者でもない。
東京オリンピック・パラリンピック 政治・社会
国民の怒りあまりある老舗和菓子店羊羹と紙袋
国民の怒りあまりある老舗和菓子店羊羹と紙袋
安倍内閣が強行に推進しているIR(統合型リゾート)事業をめぐる汚職事件で、逮捕された衆議院議員の秋元司氏が受領した現金300万円は2017年10月に実施された衆院総選挙に向けての「陣中見舞い」名目だったと報じられている。
政治・社会
 野党は消費税・原発・最低賃金公約を明確にせよ
野党は消費税・原発・最低賃金公約を明確にせよ
第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過したが、現状を放置するわけにはいかない。2020年に衆院総選挙が実施される可能性は高い。安倍政治を終焉させて日本政治を刷新することが必要だ。年末に向けて恒例の野党離合集散が観察される可能性があるが、主権者は基本を踏まえた対応を示す必要がある。
政治・社会
公的企業営利化で私的利益を追求するシロアリ族
公的企業営利化で私的利益を追求するシロアリ族
「民営化」とは「営利化」のことである。「公営」の最大の特徴は「非営利」である。ここに最大の相違がある。人々が生きてゆくうえで、どうしても必要な事業がある。しかも、その事業が独占形態になる。このような事業においては事業運営を公的に管理することが合理的だ。
政治・社会
地球の温度変化が生じる理由とは何か
地球の温度変化が生じる理由とは何か
地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは特定の制約条件を置けば事実であろう。気温の上昇が続けば、さまざまな影響が生じるのも事実である。プラス面もあるがマイナス面もある。しかし、地球の歴史上、表面温度の変化は大規模に繰り返されてきた。もっとも深刻な影響が広がったのは、表面温度が低下した局面である。「地球寒冷化」の方が全体としては深刻な影響をもたらしてきたと言える。
政治・社会
自公と第二自公による二大勢力体制は最悪
自公と第二自公による二大勢力体制は最悪
日本を実効支配しているのは米国である。その米国を支配しているのは巨大資本。米国の巨大資本が日本を実効支配している。米国は日本を戦利品と見なしている。その戦利品から利益を吸収し続けている。米国の意志は、米国の利益を損なわない日本政府の存在だ。
政治・社会
アベノミクスの正体を暴くべきときが来た
アベノミクスの正体を暴くべきときが来た
2012年12月の総選挙で第2次安倍内閣が誕生した。このときから丸7年の時間が経過する。安倍内閣を誕生させた最大の功労者は野田佳彦氏である。野田氏は主権者を裏切った。2009年8月15日に野田佳彦氏が街頭で声を張り上げた姿はいまも主権者の目に焼き付いている。
政治・社会
徴用工裁判と日韓請求権協定の真実を知る重要性
徴用工裁判と日韓請求権協定の真実を知る重要性
関係資料も網羅されている。多くの者が提示する疑問をQ&A方式で分かりやすく解説している。日本では、いささか知性を欠く韓国批判の主張が流布されているが、真実に真摯に向き合い、過去の経緯を正確に把握して対応することが重要だ。こうした良書に接し、知性に基づく対応を示すべきだ。
政治・社会 倒産情報
今国会最大焦点日米FTA承認を黙認した野党
今国会最大焦点日米FTA承認を黙認した野党
臨時国会最大の焦点である日米FTA(自由貿易協定)批准案が参議院本会議で可決され、承認された。安倍自公の与党が議会多数を握っており、もとより野党が批准案成立を阻止することは容易でない。しかし、日本の主権者の命と健康。そして暮らしに重大な影響を与える協定である。十分な審議を行うことが必要であった。
政治・社会
消費税廃止は実現不能の政策課題でない
消費税廃止は実現不能の政策課題でない
11月15日金曜日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された「いま消費税を問う! -専門家・国会議員・市民による緊急院内集会-」で、私たちは「消費税廃止国民運動」を提唱した。オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で、五つの経済政策提案を行った。アベノミクスとは、グローバル資本=ハゲタカの利益を極大化させるための政策パッケージである。
政治・社会
国家の嘘を告発する市民が政治を変える
国家の嘘を告発する市民が政治を変える
桜疑惑でも安倍首相は嘘をつく。「息を吐くように嘘をつく」と言われるが、教育に与える影響も無視できない。ホテルニューオータニの大宴会場で寿司のカウンターをはじめとする食材がふんだんに用意され、アルコールを含む飲み物が制限なく振る舞われ、費用が1人5,000円はあり得ない。主催は安倍晋三後援会。それにもかかわらず、安倍事務所が会計に関与しないという。
政治・社会
安倍自公基本戦術は動員・妨害・分断である
安倍自公基本戦術は動員・妨害・分断である
オールジャパン平和と共生は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換することを目指している。安倍政治の「戦争と弱肉強食」政策によって、日本社会の悪化が進行している。これに歯止めをかけなければならない。
政治・社会
安倍内閣長期化という「悪夢」
安倍内閣長期化という「悪夢」
政府主催行事の「桜を見る会」が安倍首相によって私物化されていた問題で重大な疑惑が浮上している。この問題の拡大に合わせるかのように沢尻エリカ氏の薬物事案での逮捕が執行された。両者の因果関係は明白である。
政治・社会