2024年04月19日( 金 )

植草一秀氏「知られざる真実」

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政治経済学者・植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介。
立憲非民主党は分裂してその存在を終える
立憲非民主党は分裂してその存在を終える
立憲民主党が9月30日に党大会を開いた。立憲民主党の代表は枝野幸男氏だが、党首選の規定がない。民主党の名称を用いながら、党内民主主義が存在しないという奇特な政党である。
政治・社会
臨時国会で原発マネー不正環流事案全容を解明
臨時国会で原発マネー不正環流事案全容を解明
次の衆院総選挙は「政策連合」で戦うべきだと思う。私たちにとって重要なのは政策の実現だ。政権交代そのものに重大な意味があるわけではない。政権が変わっても政策が変わらなければ意味がない
政治・社会
米国にすべてを奪われた日米FTA協定合意案
米国にすべてを奪われた日米FTA協定合意案
安倍首相とトランプ米大統領が9月25日午後(現地時間)、米国のニューヨークで開かれた首脳会談で、日米FTA協定についての共同声明に署名した。合意文書の署名はできなかった。合意文書の署名は10月上旬に先送りされる予定だ。
政治・社会
米中対立・日韓対立のゆくえ
米中対立・日韓対立のゆくえ
米中の対立では米国が、日韓の対立では日本が敗北することになるだろう。根拠は、米日の主張の正当性が希薄であること。日本のマスメディアの大半は政治権力の御用機関に成り下がっているから、適正な情報提供を行っていない。言論人の多くも政治権力に媚びを売る者が大勢で、正当性のある主張を提示しない。
政治・社会
東電原発事件無罪判決が示す裁判所の堕落と腐敗
東電原発事件無罪判決が示す裁判所の堕落と腐敗
東京電力福島第一原発の放射能事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の裁判で、東京地裁は東京電力元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の3人に対して無罪の判決を示した。これが日本の司法の実態である。
政治・社会
科学的に立証されていない放射能汚染水安全性
科学的に立証されていない放射能汚染水安全性
東京電力福島第一原子力発電所に、100万トンを超える放射能汚染水が保管されている。放射能汚染水はいまも増え続けている。この問題に関して、日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏は、科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。
政治・社会
ボルトン大統領補佐官解任の重大性
ボルトン大統領補佐官解任の重大性
米国政治最大の出来事は、トランプ大統領によるボルトン大統領補佐官解任である。ボルトン補佐官は悪魔勢力の若頭筆頭に位置付けられる人物だ。トランプ大統領施策に対して公然と批判を口にする。そして、トランプ大統領の外交方針を仕切ろうとしてきた人物だ。
政治・社会
被災者救出おざなりで内閣改造にうつつを抜かす
被災者救出おざなりで内閣改造にうつつを抜かす
台風15号は9月9日午前5時頃に千葉県千葉市付近に上陸した。上陸時の中心気圧は960HPで、関東地方に上陸した台風として史上最強レベルの強さを維持していた。台風の暴風被害は台風進路の東側で大きくなる。台風15号が東京湾を通過して千葉市に上陸したため、針路の東側に位置する千葉県全体で暴風被害が広がった。
政治・社会
伊五つ星運動と民主党による連立政権が始動
伊五つ星運動と民主党による連立政権が始動
イタリアの五つ星運動と同盟による連立政権が解消され、新たに、五つ星運動と民主党による連立政権が発足した。前回の連立政権は「反エスタブリッシュメント連立政権」今回の連立政権は「左派連合政権」と言える。
政治・社会
政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ
政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ
衆議院予算委員会は6カ月、参議院予算委員会は5カ月間開かれていない。国会は6月26日に延長なしで会期末を迎えた。予算審議終了後、国会は開店休業状態だった。参院選後に臨時国会が開かれたが形だけの開催に終わった。
政治・社会
安倍政治本質と政権維持目的の三大選挙戦術
安倍政治本質と政権維持目的の三大選挙戦術
安倍政治の本質とは何か。三つある。第一はグローバリズム。第二は対米隷属、第三は歪んだ歴史認識。その結果として安倍政治の基本方向が戦争と弱肉強食になっている。現代の戦争は「必然」によって発生していない。現代の戦争は「必要」によって発生している。「必要」とは、軍産複合体存続の「必要」である。
政治・社会
れいわ新選組の今後を考える友愛チャンネル放送
れいわ新選組の今後を考える友愛チャンネル放送
時の過ぎ去るのは早い。7月21日に参院選が実施された。安倍内閣が消費税増税を延期して衆参ダブル選に突き進む可能性があったが、安倍首相が惨敗を警戒して参院選単独実施になったと見られる。
政治・社会
安倍内閣に不都合な日米FTAの真実
安倍内閣に不都合な日米FTAの真実
5月に米国のトランプ大統領が国賓として来日した。5月25日から28日までの3泊4日の旅程だった。5月26日は、米紙が「大統領はほぼ観光客として1日を過ごした」と報じた空虚な1日だった。安倍首相はゴルフ、相撲観戦、炉端焼きの接待に明け暮れた。これだけの時間があるなら沖縄を訪問して基地問題を論じるべきだった。
政治・社会
知事選敗北・外交孤立無援安倍内閣終わりの始まり
知事選敗北・外交孤立無援安倍内閣終わりの始まり
8月25日に投票日を迎えた埼玉県知事選で元参議院議員の大野元裕氏が勝利した。知事選は与野党の事実上の一騎討ちの構図になり、参院選後初めての与野党全面対決選挙となって注目された。与党は元プロ野球選手の青島健太氏を擁立し、政権幹部が総力を挙げて支援したが敗北した。
政治・社会
あおり運転ばかりでパトカー事件が報道されない奇妙さ
あおり運転ばかりでパトカー事件が報道されない奇妙さ
8月18日午前10時45分ごろ、東京都千代田区麹町の新宿通りで、警視庁新宿署のパトカーが男児をはねた。4歳の男児は都内の病院に搬送されたが、意識不明の重体だと報道された。
政治・社会
窮地に追い込まれる安倍韓国敵視外交
窮地に追い込まれる安倍韓国敵視外交
韓国政府が8月22日、日本と締結している軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。日本政府は韓国政府がGSOMIAを破棄しないと高を括っていたようだ。韓国政府発表後の狼狽ぶりにその事実が表れている。
政治・社会
永田町の上から目線議員でないことに意味がある
永田町の上から目線議員でないことに意味がある
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は立憲民主、共産党、れいわ、社民党が明確な政策公約の下に結集すれば、次の衆院総選挙によって政権を奪取することも不可能ではないと訴えた8月21日付の記事を紹介する。
政治・社会
NHK抜本改革が必要不可欠であるという真実
NHK抜本改革が必要不可欠であるという真実
「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏が参議院議員に当選し、同党が政党要件を獲得したことを契機にして、NHK問題に対する主権者の関心が高まっている。NHKが「公共放送」としての役割を果たしているなら受信料徴収の義務化はあり得ない選択ではない。
政治・社会
「れいわ新選組」経済政策公約歩みと今後の課題
「れいわ新選組」経済政策公約歩みと今後の課題
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は教条主義の下で消費税増税に突き進むことは悪政の代表であると訴えた8月11日付の記事を紹介する。
政治・社会
郵政民営化なれの果てのかんぽ生命不正販売
郵政民営化なれの果てのかんぽ生命不正販売
「民でできることは民に」のフレーズの下で民営化を推進したのが小泉純一郎内閣だ。その象徴が郵政民営化だった。その郵政民営化がもたらしたものは何であるのか。いま話題のかんぽ生命保険の不正販売問題は、その氷山の一角だ。
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