2024年04月19日( 金 )

植草一秀氏「知られざる真実」

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政治経済学者・植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介。
消費者不買運動が効果的示威行動
消費者不買運動が効果的示威行動
 リニア建設の強行、原発稼働推進、処理後汚染水海洋放出、軍事費倍増。岸田暴政が猖獗(しょうけつ)を極めている。暴政の原動力はどす黒い欲得の塊。
植草一秀 政治・社会
岸田首相の「大きな声を」聞く力
岸田首相の「大きな声を」聞く力
 リニア中央新幹線についてJR東海の意向を受けたヒステリックな主張ばかりが喧伝されるなかで冷静なオピニオンが掲載された。
植草一秀 政治・社会
立憲民主党消滅を待つべきか
立憲民主党消滅を待つべきか
 岸田内閣が発足して間もなく2年の時間が経過する。岸田首相は「新しい資本主義」の言葉を掲げ、「分配」が重要だと述べた。
植草一秀 政治・社会
日航機墜落の闇を伝えぬ暗闇
日航機墜落の闇を伝えぬ暗闇
 日航ジャンボ機123便が群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落して38年の時間が経過した。
植草一秀 政治・社会
リニア建設は中止が適切
リニア建設は中止が適切
静岡県の川勝平太知事が異常な攻撃を受けている。誰が川勝平太氏を批判する論評を提示しているのかを注視することが必要。特定のメディア、出版社、ライターが足並みをそろえて攻撃している。
植草一秀 政治・社会
米国の日本人大虐殺は戦争犯罪
米国の日本人大虐殺は戦争犯罪
 78年前の1945年8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下。
植草一秀 政治・社会
政治資金規正法21条2の2項を削除
政治資金規正法21条2の2項を削除
 自民党女性局の議員らによるフランス研修についての論議がかまびすしい。議員が海外で研修を行うことには意義があるとの擁護論が唱えられる一方、費用の財源に国民の血税が投下されていることを踏まえ...
植草一秀 政治・社会
木原事件重大会見の拡散不可欠
木原事件重大会見の拡散不可欠
記者会見を開いても質問者が的確な質問を振り向けなければ意味を失う。
植草一秀 政治・社会
理不尽と不条理に包まれる現世
理不尽と不条理に包まれる現世
大相撲名古屋場所で関脇の豊昇龍が優勝して大関昇進を決めた。戦績は12勝3敗。北勝富士との優勝決定戦に勝利しての優勝だった。しかし、この勝敗数には疑問が存在する。
植草一秀 政治・社会
ビッグモーターと刑事司法の腐敗
ビッグモーターと刑事司法の腐敗
刑法第二百四十六条
植草一秀 政治・社会
死んだ維新蘇らせたマスゴミ
死んだ維新蘇らせたマスゴミ
 岸田内閣支持率は昨年9月に3割を割り込んだ。大手メディア世論調査で内閣支持率が3割を割り込むと10カ月以内に政権が終焉する。これが2006年以降の経験則。例外は一例もない。
植草一秀 政治・社会
勝共の連合が共産との共闘攻撃
勝共の連合が共産との共闘攻撃
 2017年の総選挙で民進党は分裂した。小池百合子氏は「希望の党」を立ち上げたが、移籍条件に踏み絵を用意した。「戦争法制」に賛成することを移籍の条件にした。
植草一秀 政治・社会
日本の警察・検察・裁判所の健全化のため、今こそ取調等全過程の全面可視化を!
日本の警察・検察・裁判所の健全化のため、今こそ取調等全過程の全面可視化を!
 国家の健全性は警察・検察・裁判所の健全性で測られる。この基準に従えば日本は世界最悪の不健全国家の1つといえる。警察・検察・裁判所に対する信頼を置くことができない。暗黒国家そのもの。
植草一秀 政治・社会
変だよNHK水害ウ戦乱汚染水報道
変だよNHK水害ウ戦乱汚染水報道
NHKは公共放送でなく国営放送。根本背景はNHKの人事と予算を政府が握っているため。
植草一秀 政治・社会
順当なら消滅していた東日本
順当なら消滅していた東日本
 アメリカ合衆国がイギリスから独立するにあたって決定的な影響を与えたといわれるトマス・ペインの『コモン・センス』(光文社)第3章の冒頭部分。
植草一秀 政治・社会
金融政策ヤマ場が7月末に到来
金融政策ヤマ場が7月末に到来
 世界の金融市場が大きな荒波を乗り越えようとしている。2022年の金融市場を襲ったインフレという大波。欧米のインフレ率は二桁目前にまで急騰した。
植草一秀 政治・社会
腐敗臭広がる刑事司法の現状
腐敗臭広がる刑事司法の現状
 著名な編集者である元木昌彦氏は推理小説が好きだという。「こんなストーリーはどうだろう。」と1つのストーリーを紹介されている。
植草一秀 政治・社会
鳩山元総理攻撃は「本物の証し」
鳩山元総理攻撃は「本物の証し」
 人は社会的存在。孤高の精神を持つ人もいる。他者の言動に左右されない人も存在することはある。しかし、希有だ。山にこもり、人と交わりを絶って暮らすなら孤高の暮らしもあり得るだろう。
植草一秀 政治・社会
袴田事件検察の不都合な真実
袴田事件検察の不都合な真実
 刑事訴訟法第336条は次のように定める。 (無罪の判決)第336条 被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。
植草一秀 政治・社会
ウクライナ戦争主犯の米国
ウクライナ戦争主犯の米国
 昨年3月11日、ロイター通信社は次のように伝えた。
植草一秀 政治・社会