定まらぬ解散総選挙の時期について、「年明けまで延期」という観測が流れている。米国発の金融危機がまだまだ予断を許さぬ状況であるうえ、景気対策を重視する麻生太郎首相は、報道が先行する形の11月２日あるいは９日とされる投・開票日に不快感を持っているとされる。
　
　補正予算成立はもちろん、新テロ対策特別措置法（給油法案）など、その他の懸案まで一気に片付け、実績を示したうえで解散総選挙、との戦略を描いているともされるが、実際には選挙情勢調査による「自・公合わせても過半数届かず」の数字こそが先送りの理由だという。
　
　もうひとつの先送りの理由は金の力である。走り出した候補者たちにとって頭痛の種は「軍資金」である。自民党にとっては驚愕の選挙情勢調査結果だとされるが、実は競り合いの状態にあるところが多数とされる。そこでものをいうのは兵糧・弾薬の量。もともと資金豊富とは言えない民主党候補と比べ、自前で軍資金を集めることのできる自民党候補の方が長期戦に耐えうるというのである。確かに選挙基盤が弱く、風頼み、短期決戦型の民主党にとっては「解散がいつになるか分からない」となれば、一気に空気が抜けた風船の状態になりかねない。
　
　ある自民党関係者は「信濃町（公明党の選挙母体・創価学会のことを指す）は、11月２日もしくは９日までが投・開票日の譲歩期限としている。しかし、解散権は麻生首相が握っており、『勝てる時期が年明け』だという確証さえあればどうなるか分からない。」との見方を示す。しょせん金の力がものを言うということか。