民主党・前田雄吉衆院議員（比例東海）がマルチ商法業者から講演料名目で政治資金を受け取っていたことが社会問題化しているが、マルチ商法業界と民主党との関係も取りざたされはじめた。

　前田議員はマルチ商法支援の議員連盟「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（旧流通ビジネス推進議員連盟、今年１月に名称変更）の事務局長を務めていた。同議連は石井一・民主党副代表（参、比例）が中心となって立ち上げたとされ、2004年から山岡賢次・国会対策委員長（衆、比例北関東）、07年からは藤井裕久最高顧問（衆、比例南関東）が会長を務めていた。
　
　一方、政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」は、昨年まで「流通ビジネス推進政治連盟」と称した政治団体である。05、06、07年の政治資金収支報告書によれば、同団体からは、前田議員の関連政治団体はもちろん、石井議員や山岡議員への政治資金提供が確認されている。議連会長をつとめていた山岡議員に対しては、政治資金パーティ「賢友セミナー」に対し、05年に３回計40万円、06年には４回計40万円、07年にも30万円、同議員が支部長である民主党栃木県第４区総支部には総選挙期間中の05年９月２日には「陣中見舞い」として50万円が献金されていた。

　そのほか民主党本部主催のパーティにも05年計70万円、06年計70万円などの支出が確認されている。議連に加盟していた国会議員の大半は民主党の議員、マルチ商法政治団体からの政治資金提供も民主党議員ばかりである。

　政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」は、加盟する企業名などを公表しておらず、実体は不透明とされるが、個人会員も募っていた。05年は会員400人から400万円、06年には505人から505万円、07年は303人から303万円を集めていた。その他の収入は、大半を同政治団体の会計責任者であり、団体創設者とされる会社会長からの借入金でまかなっている。同氏からの借入金総額は1,400万円余りにのぼっている。

　政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」のホームページには、議連加盟の国会議員と同政治団体が表裏一体であるとも取られかねない記述が存在する。会員になった場合の特典として、「議連の先生方によるフィールド主催及び企業主催のミーティングへの参加」と記されており、議連と政治団体の関係の深さがうかがわれる。