積水ハウス、大和ハウス工業による１億５千万円を超える政治資金提供は、わずか１年３ヶ月の間に行なわれた。このうち自民党支部を除く上野氏関連の政治団体への政治資金提供額は、積水ハウスが7,500万円、大和ハウスが7,200万円。全て政治資金パーティへの支出である。使われた政治団体は「上成会」「上野公成後援会」「上野公成君を励ます会」「環境問題研究会」「高齢社会研究会」「住宅政策研究会」の六つ。パーティ開催は計55回で、積水・大和関連は53回に及ぶ。06年、07年のパーティ開催状況を一覧表にしてみると、さまざまな疑問が浮かび上がった。赤坂プリンスホテルにおける１日２回の政治資金パーティ。うち１回は「控え室を使った」という非常識な言い分。最高１日750万円（パーティ５回分）もの金額がまとめて支払われていたパーティ券代。整合性のないパーティ開催日順とパーティ券代支払日順・・・・・。全ての政治資金パーティは本当に行なわれていたのだろうか？

　これまで報じてきた内容は、あくまでも上野元副長官側の政治団体が提出した「政治資金収支報告書」や添付された領収書の写しに基づくものである。しかし、前述のとおり、現時点で収支報告書の記載内容そのものにいくつもの疑問が生じている。基礎になる収支報告書は、正確に記載されたのかどうか、別の方向からチェックした。積水ハウス、大和ハウスは民間企業であり、支出したパーティ券代について、上野元官房副長官の収支報告書で確認するしかないが、政治団体間の金の流れは支出側の収支報告書によって確認することができる。
　
　「日本不動産鑑定政治連盟」という政治団体が存在する。この団体の06年分の政治資金収支報告書を見ると、
10月６日「住宅政策研究会」主催の「セミナー（10月16日開催）」に10万円
11月29日「上野公成後援会」主催の「セミナー（12月19日開催）」に10万円
12月25日「上野公成後援会」主催の「セミナー（07年１月25日開催）」に14万円
を支払ったことになっている。もちろん、それぞれの支払いに対する「住宅政策研究会」「上野公成後援会」から発行された領収書の写しも存在する。（領収書参照）
　しかし、以上3回の政治資金パーティについて、上野元官房副長官側の政治資金収支報告書を確認すると、確かに政治資金パーティは行なわれているが、主催団体が違うのである。
10月16日の主催団体は「住宅政策研究会」ではなく「上野公成後援会」
12月19日の主催団体は「上野公成後援会」ではなく「上成会」
１月25日の主催団体は「上野公成後援会」ではなく「高齢社会研究会」
となっているのである。領収書まで発行しておきながら、金を出した方と、もらった方の記載が合致しない。つまり領収書まで発行した団体が、実は政治資金パーティを主催していなかったということ。これは、政治資金規正法上の問題はもちろん、上野氏関連政治団体の収支報告書の信頼性が、まったく担保されていないことの証左となるのだ。

つづく

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