積水ハウス・大和ハウス工業の２社が、上野公成元官房副長官側に対し、１億５千万円を超える巨額の政治資金を提供するにはそれなりの理由があったはずである。
　
　上野元副長官は、政界入りする前、建設省住宅局住環境整備室長、住宅生産課長、住宅建設課長を歴任、その経歴からいっても、住宅建築行政の第一人者と言っても過言ではない。積水ハウスや大和ハウスにとっては、切っても切れない人物であったことは間違いあるまい。その上野元副長官の07年の参院選は、まさに業界団体に支えられたものであったことが、金の流れからも確認できる。
　
　上野元副長官が参院選に向けて動きを活発化させた06年から07年６月の選挙直前まで、積水・大和による１億５千万円以外にも、住宅関連業界からの政治資金提供ばかりが目立つ。現在、各政治団体の収支報告書などから確認できているのは以下のとおりである。

　＊「全日本不動産政治連盟」・・・・・・06年・07年計1,190万円
　＊「日本建築士事務所政経研究会」・・・06年・07年計90万円
　＊「全国不動産政治連盟」・・・・・・・06年・07年計370万円
　＊「全国住宅宅地政治連盟」・・・・・・06年・07年計236万円
　＊「日本不動産鑑定政治連盟」・・・・・06年・07年計184万円
　＊「日住協政策委員会」・・・・・・・・06年・07年計370万円

　このほか、大手住宅メーカーばかりで組織している「住宅産業振興連盟」からは、推薦という形で支援を受けていたことが判明している。まさに、「住宅族」とでも呼ばざるを得ない。政・官・業癒着の構図は、今もなお、存在し続けているのである。

　積水・大和両社からの政治資金提供は適法だったのか、なんのためにこれほどの無理をしたのか・・・。政治の在り様を変えていくためにも徹底究明されるべきだろう。

　新年からの「積水・大和　巨額政治資金提供の闇」シリーズは、上野元副長官関連政治団体の政治資金収支報告の疑問点を別角度から総点検。取材に対し、上野氏側を始め積水・大和両社が口をそろえた政治資金パーティ開催方法の欺瞞を暴いていく。

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