積水ハウス、大和ハウス工業の２社から、１年３ヶ月の間に１億５千万円超の政治資金提供を受けていた上野公成元官房副長官の資金管理団体に、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。

　住宅関連業界の政治団体「日住協政策委員会」の07年分政治資金収支報告書によれば、同年１月から６月にかけて、20万円ずつ５回、計100万円を上野公成元官房副長官の資金管理団体「上成会」に、20万円を「上野公成後援会」に、パーティ券購入代として支出したことが明記されている。「上成会」「上野公成後援会」発行の領収書写しも存在している。

　
　▲上成会発行の領収書（クリックすると拡大されます）

　しかし、「上成会」「上野公成後援会」の政治資金収支報告書には、「日住協政策委員会」からの政治資金パーティ代は、収入として一切記載されていなかった。
　政治資金規正法は、政治資金パーティの対価として受けた20万円以上の収入の全てを記載するよう義務付けている。
　上野元副長官の場合、計120万円分が不記載だったことになる。