上野公成元官房副長官側政治団体への、積水ハウス・大和ハウス工業の２社による巨額政治資金提供。１年３ヶ月で１億５千万円を超える資金提供は、その大半が政治資金パーティに対する対価の支払いとなっていた。政治資金パーティ１回につき各社の提供額は150万円。積水・大和の両社もしくはどちらかが支払いを起こしたパーティは53回に及ぶ。
　巨額政治資金提供自体が法律に違反するものではない。しかし、それはあくまでも政治資金パーティが適法に行なわれていればの話である。さらに、上野氏側の政治団体が総務省に提出した「政治資金収支報告書」の記載内容が真実であることが担保されていなければならない。だが、上野氏側政治団体の収支報告に信頼性がないことは、次のふたつの事実が証明している。

１、06年、「日本不動産鑑定政治連盟」が政治資金パーティの対価を支出しているが、その団体は当日パーティを開いていない。開催団体が違っていながら領収書は発行されていた。
２、07年、「日住協政策委員会」が「上成会」「上野公成後援会」に対価の支払いをし、領収書を受け取った120万円分（20万円が6回）の記載がない。
これらの事実は、政治資金規正法違反（不記載）に問われる可能性が高いうえ、上野元官房副長官側の収支報告の杜撰さを明快に示している。
　
　上野元官房副長官側の関連政治団体は６団体である。このうち上野氏の資金管理団体である「上成会」をはじめ、いくつかの収支報告内容に疑義が生じているということは、上野氏の元政策秘書や企業側が主張する「１日２回の政治資金パーティ」までも信憑性が揺らぐということに他ならない。本当に１日２回、しかも「朝食会と昼食会」（上野氏の元政策秘書）という形で政治資金パーティが行なわれたのか。「控え室」でのパーティは事実なのか。この点について上野氏の元政策秘書に間違いはないか確認したが、「間違いなく１日２回のパーティを開いた」と明言している。大和ハウスの担当者も「朝食会と昼食会」と答えている。収支報告書の信頼性が崩れた以上、どこまでが本当のことなのか、さらに検証する必要があろう。
そこで、上野元副長官の関連政治団体について、別の角度から検証してみると、ますます記載内容に対する信頼性がなくなっていく。

つづく

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