上野公成元官房副長官の関連政治団体が総務省に提出した政治資金収支報告書には、信頼性が担保されていなかった。そのうえで関連６団体の収支の概要を見ていくと、不自然な事実に気づく。
　同氏の資金管理団体である「上成会」や政治活動の主体である「上野公成後援会」を除く４団体、「環境問題研究会」「高齢社会研究会」「住宅政策研究会」「上野公成君を励ます会」の07年の収支を確認すると、翌年への繰越金がゼロになっている。（一覧表参照）
「環境問題研究会」の同年収入は1,273万6,011円、支出も同額で繰越金ゼロ
「高齢社会研究会」の同年収入は5,037万1,182円、支出も同額で繰越金ゼロ
「住宅政策研究会」の同年収入は2,126万2,702円、支出も同額で繰越金ゼロ
「上野公成君を励ます会」の同年収入4,682万7,792円、支出も同額で繰越金ゼロ
端数を含め資金管理団体や後援会に寄附したというのなら理解できるが、これら４団体は、１円単位まで使いきっている。どうやったらここまで数字を揃えるように支出を計算できたのか、摩訶不思議というよりほかない。
　６団体全てに共通しているのは、支出総額の５～７割近くを、領収書添付が義務付けられていない「経常経費」が占めていること。政治活動費についても５万円以下の領収書なしの支出が目立っている。選挙に向けての政治活動だったにもかかわらず、「経常経費」ばかりが巨額になるということに加え、領収書が無い支出ばかりということも極めて不自然である。
　６団体の収支でさらに不自然なのは、全ての団体の「高熱水費」がゼロになっていることである。電気代や水道代などはビルの部屋ごとの契約になっているはずなのだが、06年・07年ともに高熱水費としての支出が無い。もちろん事務所費に含まれるということは考えにくい。
　
　実は、ここでさらに大きな疑問に突き当たる。６つの団体を使い分け「大きな金額を集めたいからこれだけ（の回数のパーティ）をやった」と語った上野氏の元政策秘書。選挙を前に「大きな金」が必要だったということだろうが、「上野公成君を励ます会」以外の５団体は、集めた金を自身の団体で使い切っている。通常、後援会などの「実働」を担当する団体に資金の移動があって然るべきだが、団体ごとに、しかも「経常経費」で大半が消えるというのは元政策秘書氏の話と整合性がとれない。
　団体ごとに活動したということになるが、06年・07年当時の上野元副長官の政治活動をたどってみても、「環境問題研究会」「高齢社会研究会」「住宅政策研究会」などの印刷物は確認できなかった。自民党や後援会のものばかりである。「研究会」と名のつく政治団体は、一体どのような活動に集めた金をつぎ込んだのだろう。謎は深まるばかりである。

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