「住宅産業振興連盟」は、全国の住宅関連産業界に従事する個人をもって組織された政治団体である。「住宅業界の政治意識を高揚し、関連業界の発展を図り、国民の住生活の向上と住宅産業に係わる政治経済の研究を行なうことを目的とする」といった目的で設立したとされるが、実態は大手住宅メーカーの会長・社長が役員にずらりと並ぶ。正会員は年額1万円、賛助会員は年額1,000円を会費として納めることになっている。（いずれも同連盟ホームページから）
　
　同連盟の政治資金収支報告書によれば、06年に会費を納入した人数は9,737人。会費収入だけで3,137万9,120円にのぼる。07年は会費納入の人数がぐっと減り2,771人、会費収入は849万7,629円となる。ところが05年に遡ると、会員による会費収入はゼロ、個人からの寄附で5,383万1,290円を集めている。報じてきたとおり、06年からは上野公成元官房副長官の関連政治団体による前代未聞の金集めが始まる。同連盟の金の動きと上野元副長官の選挙に向けての動きは無縁ではないかもしれない。
　
　06年８月20日付けの同連盟機関紙「住宅産業振興連盟ニュース」には、「上野公成先生を推薦」とタイトルされた一文が掲載されていた。（参照）そこにはこう書かれている。
「とくに住宅関連業界として頼もしいのは、参議院選挙後にも予定される住宅の消費税アップに対し、わが国住宅水準向上の立場から、これを阻止すべく強力に活動されていることです。住宅関連業界あげて先生を支援し、住宅の消費税アップを阻止しましょう。」
じつに分かりやすい構図が見えてきた。

　「住宅産業振興連盟」の会長は大和ハウス工業の樋口武男会長である。積水ハウスの和田勇社長（当時、のち会長に就任）は副会長となっている。積水の和田氏は上野公成元官房副長官の「後援会長」だったことも判明している。積水、大和の２社による上野氏側への１億５千万円を超える政治資金提供は、こうした背景を抜きには考えられないということなのだ。

（つづく）

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