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積水・大和特集

住宅産業のための選挙 積水・大和 巨額政治資金提供の闇(19)
積水・大和特集
2009年1月 9日 09:30

 上野公成元官房副長官のホームページを見ると、住宅産業界の支援に依拠した選挙だったことが、一目瞭然である。
ホームページの画面を開けると、いきなり「わたしは 住宅取得にかかる消費税は他の先進諸国と同様に 非課税・ゼロ税率にして税負担を減免するべきだと考えます」という「上野公成メッセージ」が貼り付けてある。(参照
 昨日報じた大手住宅メーカー関係者らで組織された政治団体「住宅産業振興連盟」が、上野元副長官を参院選候補者として推薦した折の「住宅の消費税アップ阻止」と符合している(参照)。ある意味分かりやすい構図である。
 ホームページ上からは、上野氏の事務所風景も見ることができる。所内に誇らしげに飾られたのぼり旗は、「住宅・建築・不動産のエキスパート」「住宅の消費税アップ阻止」「日本の住まいをもっと豊かに」といった文字が躍る(参照)。
 トピックスとして紹介された主な日程には「平成19年5月16日 住宅・建設・不動産関係者による連絡会が開催された」とあり、添付された写真には挨拶する上野氏の横に上野公成後援会会長として積水ハウスの和田勇会長(当時は社長)、不動産団体連合会長などが並んでいる。(参照
 上野元副長官の関連政治団体に対し、不動産業界の政治団体などが多額の政治資金パーティ代金を支払っていたことも、よく理解できる(特集14参照)。
 住宅産業界は、上野元副長官に住宅にかかる消費税をゼロにすることをはじめ、何かと働いてもらいたい。一方、上野元副長官は、選挙のスローガンに住宅産業界が喜ぶ文句を掲げ選挙戦での勝利を目指す。住宅産業界は金と票で支援する。これほど分かりやすい話はあるまい。まさに住宅産業界のための選挙である。
 積水ハウスと大和ハウス工業による上野元官房副長官側への1億5,000万円もの政治資金提供は、上野氏の後援会長を務めた積水・和田会長と、推薦した業界代表である大和・樋口会長の面目もかかっていたのかもしれない。しかし、その資金提供が適法だったのかどうか、さらに検証を進めたい。


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