小泉元首相が訪問中のロシアで、定額給付金を支給するための08年度第2次補正予算関連法案への採決が行なわれる本会議を欠席すると明言した。同法案は衆院での３分の２規定で再議決される見通しとなっていた。
　小泉元首相は、現在の衆院での議席数が郵政解散によってもたらされたものであるにもかかわらず、麻生首相や党執行部がその事実を軽んじているとして強く批判。定額給付金について３分の２規定を使うことにも懸念を表明した。
　郵政民営化の見直しに言及した麻生首相への牽制か、あるいは麻生降ろしへの布石かは分からない。しかし、２次補正そのものに賛成しておきながら、いまさら３分の２はおかしいとの主張は整合性を欠いている。
　国会議員の定数削減や定額給付金への疑問など、このところの小泉元首相の突出ぶりが目立つ。前提にあるのは「郵政民営化見直し」への苛立ちであろう。衆院選挙での結果が郵政民営化への賛同だったとする小泉元首相の主張ははずれてはいない。しかし、郵政選挙で有権者が望んだのは、古い体質の政治との決別だったのではないだろうか。「郵政民営化が実現すればバラ色の未来が待っている」。そうした幻想を抱かせた小泉元首相の作戦勝ちだったことは認めるが、現実の日本はどうだろう。かんぽの宿問題や過疎地の郵便局減少など郵政民営化は弊害ばかりが目立つ。地方の多くは小泉構造改革の痛みに直撃され青息吐息である。「郵政民営化では何も変わらなかった」。多くの有権者がそう感じているのではないか。
　そもそも、郵政民営化後、一定期間で見直すことは決まっていたことだ。弊害ばかり出ている以上見直しは当然であろう。それが気に入らないから党の方針には従わないというのなら、郵政選挙で離党した政治家同様、ご自身も離党するなり、除名処分を受けるなり自由におやりになればよい。今、国民が望んでいるのは郵政民営化の堅持などではない。
　目の前の経済危機・景気悪化にどう対処していくかの政治判断を求めているのだ。引退して息子に国会議員を継がせると表明した人物が、国の政治を混乱に陥れることは許されない。もういい加減、郵政で騒ぐことを止めてもらいたい。