定額給付金の支給が始まったばかりなのに、またしてもばら撒き政策が打ち出された。09年度予算が参議院で審議されているが、政府与党は新たな経済対策の実施を目論む。浮上したのが2011年に地上デジタル放送に完全移行することにともなうテレビの買い替え支援である。
　公明党は不要となるアナログテレビを国が１台２万円で買い取る案を提示、河村官房副長官も16日、公共施設の完全地デジ化を検討する考えを明らかにしている。
　西松献金事件で揺れる民主党を尻目に、政権の浮上をかけて徹底的にばら撒きを行なうということらしい。追加経済対策の連発で解散・総選挙を引き延ばしにかかる麻生政権。原資が税金であることなどお構いなしのようだ。

【秋月】

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