検察によるものとしか思えない「リーク記事」の氾濫で、西松建設事件の実相が見えなくなってきた。唯一逮捕者が出ている政治資金規正法違反事件なのか、あっせん利得処罰法違反事件なのか、あるいは刑法上の談合事件なのかさっぱり分からない。現段階ではっきりしているのは、検察の狙いが政権奪取を視野に入れはじめていた民主党の代表だけということになる。西松建設による違法献金事件で、小沢代表の元秘書・石川知裕衆院議員が東京地検特捜部に事情聴取を受けた。検察が手をのばしたのは、またしても小沢代表側である。

　今週初めにも事情聴取、と報じられていたのは自民党の二階経済産業相側だったはずだが、いつの間にか「小沢狙い」に変わっている。新聞も「二階派のことはどうなった！」などとは一切書いていない。天下のＮＨＫも検察情報を垂れ流すだけで、「自民党側への捜査が行なわれないのはおかしい」という正論は出てこない。新聞・テレビの報道は、「東京地検特捜部は～と見て調べを進めている模様」であるとか「特捜部は～するものと見られる」といった表現ばかりである。「９日にも事情聴取されると見られる」はずだった二階大臣側の話はどうなったのだろう。見込み違いなら誤報であろうし、リーク情報に踊らされただけなら「国策捜査」批判への矛先をそらすために、検察と大手マスコミが仕組んだといわれても仕方がない。「自民側への着手が遅れているだけ」であることを願いたい。

　誤解のないように述べておくが、民主党擁護ということではない。西松建設事件の本質が、他のゼネコンを含めた業界と政治家の「金」の問題であり、そうであるなら公共事業を利用した裏献金の原資が「税金」であるからに他ならない。全ての納税者のために断ち切らねばならない陋習なのだ。ザル法と言われてきた「政治資金規正法」で大物政治家側への強制捜査に踏み切った以上、同様の形で西松建設から政治資金提供を受けた政治家側は全て捜査対象であろう。自民党側だけに証拠隠滅の時間を与えることは許されないはずだ。「国策捜査」ではないというなら、その証明をすべきである。自民党側への捜査が行なわれないのが「小沢の検察批判は許せない」といった子どもじみた理由であるはずもないが・・・。

　ところで、「捜査関係者によると」といえば聞こえはいいが、正式発表ではないということだ。昨年から新聞各紙は事件報道については「○○県警によると」「××署の話では」などと、ニュースの出所を明示するようになっていた。しかし、西松事件については自分たちで決めたルールさえ守っていない。検察のリーク情報をろくに吟味もせずに、一面トップで報じることに、危機感はないのだろうか。
　検察は、小沢秘書逮捕で「国策捜査」の批判がでると、自民党側の政治家の名前をリークして矛先をかわした。二階経産相側に注目が集まった途端、小沢代表の元秘書聴取である。この間、政治資金規正法違反（虚偽記載）が疑われる他の政治家は、証拠隠滅には十分な時間をもらっている。大手マスコミが手を貸しているようなものだ。
　そもそも検察が捜査情報をリークしているとすれば、それは守秘義務違反ではないのか。警察にしても捜査情報を流せば処分される。相手がマスコミだからいいということにはなるまい。ましてや東京地検特捜部が扱う事件は、国のあり方を変えるような性格のものが多い。ならばマスコミを利用して事件を作るのではなく、アメリカのように、可能な範囲で「ありのまま」を発表したらどうか。その方がよほどスッキリする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【頭山 隆】

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