国会議員の「世襲」の是非が注目を集めている。
　世襲による弊害は、これまでもことあるごとに指摘されてきたが、自民党の菅義偉選対副委員長が次期総選挙向けの政権公約に世襲制限を盛り込むことを表明してから、自民党だけでなく野党民主党も巻き込んでの騒ぎとなっている。
　たたき上げのある衆議院議員は、「世襲には反対、禁止すべきだ」と断言する。「世襲政治家と何もないところから始める政治家とでは、明らかに違いがある。後援会、利権、つまり既得権と言い換えてもいいが、それらに乗っかる形が世襲。先代の苗字がなければ簡単に当選できるはずがない」と言い切る。さらに、「内閣の顔ぶれを見ても世襲議員ではない大臣を探すのに苦労する。与野党を問わず世襲議員が幅を利かすことで日本の政治から活力を奪ってきた。世論調査などの結果を見ると、有権者は『政策で選ぶ』というが『名前』で選んでしまった結果が今の永田町の姿。有能な新人をどれだけ潰してきたかと思うと残念」と語る。
　一方、当の世襲議員が「はい、そうですか」と世襲制限を認めるはずはない。鳩山総務相、森法相ら世襲議員の代表格ともいえる閣僚からは「首相も含めた現職からやるべき」などと事実上の反対宣言。選挙の顔である現職首相を引退させてまで公約に入れることなど、できるはずはないと読んでのことだろう。もちろん民主党の中も大同小異。賛成・反対で意見が割れる。
法的には立候補の自由を制限することなどできないため、各党の対応で全てが決まるが、｢世襲｣とはどこまでを指すのかといった議論も必要となる。町長の息子が国会議員を目指しても世襲となるのか、など課題も多い。世襲の是非が総選挙の焦点のひとつとなれば面白い。

【秋月】

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