２日、自民党は懸案となっていた「世襲制限」について、実施を次々回の総選挙からとする方針を固めた。事実上の断念である。世襲についての是非が問われるきっかけともなった小泉元首相の次男は、無所属で立候補するとも言われていたが一転、公認を受けることが確実となった。臼井元法相の長男も同様である。
　自民党内では、総選挙対策上とはいえ、いったんは世襲制限を容認する空気が大勢を占めていたはず。土壇場で小泉元首相の次男の公認問題に引きずられたとの見方があるが、真偽のほどは定かではない。ただ、世襲制限を実施しても「無所属で出馬し、当選したあとで追加公認」との抜け道が囁かれ、その実効性に疑問符がつけられていた。自民党には「やる気」がなかったということだ。

　一方、民主党はすでに同一選挙区内で三親等以内の親族が立候補することを内規で禁止することを決定しており、今月１日、同党が国会に提出した政治資金規正法改正案には、資金管理団体の「世襲」を禁止する内容を盛り込んでいる。こちらは「やる気満々」である。有権者が判断するには実に分かりやすい構図となっている。

　世襲制限以上に注目すべきは、企業・団体献金を３年後に禁止することを打ち出した民主党に対し、自民党がどう反応するかである。昨日報じたとおり、現在の自民党は企業献金なくしては成立し得ない政党である（参照）。自民党が本当の意味で「変わる」というのなら、政・官・業癒着の温床といわれる企業献金と決別するしかあるまい。もちろん、地方議員も含めてである。「世襲」「企業・団体献金」、日本の政治が変われるかどうかは、このふたつとどのように向き合うかにかかっていると言っても過言ではない。もちろん、なにもできない自民党に「次々回」があるはずがない。

【秋月】

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