自民党は国会軽視の集団に成り下がった。
14日の衆院本会議、野党から提出された内閣不信任案の採決では、自民党は一致してこれに反対した。自民党議員は麻生首相を信任したのである。
　しかし、一夜明けた15日、中川秀直、武部勤、加藤鉱一の元幹事長トリオや塩崎元官房長官らが中心になって両院議員総会の開催を求めるための署名集めをはじめる。中川、武部両氏は公然と首相の退陣を要求しており、狙いが麻生降ろしであることは歴然。
　微妙と見られていた両院総会開催に必要な全議員の３分の１である128人の署名も、与謝野財務相と石破農水相が署名したことではずみがつきクリア。一気に130人台を突破した。
　
　与謝野財務相らは、都議選を含む地方選６連敗の総括の必要性を強調しており、中川氏らの「麻生降ろし」とは一線を画す構えだが、結果的に両院総会→総裁選前倒しのための党則改正→麻生降ろしというシナリオ実現に手を貸した形だ。
　
　中川氏らの一連の動きは、内閣不信任案否決という形で麻生首相を信任しておきながら、時を置かず「麻生辞めろ」と言っているわけで、国会議員としての常識を欠く。麻生首相を辞めさせたいのなら、衆院での採決時に堂々と不信任案に賛成すれば済んだはずだ。もちろん「野党が提出したものだから反対」という理屈は通らない。国会議員である以上、国会で不信任案を否決した事実の重さを認識すべきである。
　
　麻生首相が都議選の総括をせず、21日解散、来月30日投・開票という選挙日程を公表したのは確かに拙速に過ぎた。麻生降ろしを封じる奇策ではあったが、党内に不満がくすぶったままになってしまった。それでも、不信任案を否決した後での麻生降ろしは、全く筋が通らない。国会の権威を政治家自らが踏みにじる行為でしかない。
　
　党内での影響力が低下していた中川氏や武部氏にとっては、起死回生の見せ場なのかもしれないが、彼らが後生大事にする「小泉改革」が、この国や国民にもたらした大きなマイナスについて何の反省もない。それこそ「小泉路線の総括」は自民党内で行なわれていないではないか。
　
　予想される総選挙での劣勢を、総裁の顔を変えることで回避できると考えているのだろうが、これでは東国原知事擁立の発想と全く同じレベルだ。麻生さんを擁護する気はさらさらないが、中川、武部氏らをはじめ署名した議員たちは、政治家としての筋を通さなければ国民の信頼を得ることはできないということを自覚すべきだろう。末期症状を呈する自民党にそれを求めても無理かもしれないが・・・。

【頭山 隆】

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