規制緩和は最大のビジネスチャンスである。６月１日に改正薬事法が施行された。大衆薬のおよそ９割が、薬剤師がいなくても扱える登録販売制度など、規制緩和が進んだ。スーパーとコンビニは、医薬品を新たな収益の柱と位置付け、医薬品の販売に本腰を入れた。市販薬の販売をほぼ独占してきたドラッグストアは、防戦の構えを強める。業態の垣根を越えた再編をもたらすのは必至だ。

＜セブン＆アイの殴りこみ＞
　流通企業グループの首位、（株）セブン＆アイ・ホールディングス（村田紀敏社長）が動いた。８月６日、ドラッグストア「セブン 美のガーデン」の１号店がイトーヨーカドー船橋店にオープンした。
　運営するのは、６月１日に設立した新会社（株）セブンヘルスケア。昨年８月に、資本提携した調剤薬局首位、（株）アインファーマシーズ（北海道札幌市、大谷喜一社長）との合弁会社で、セブン側３社が70％、アインが30％を出資した。
　ドラッグストアを年内に首都圏のほかのイトーヨーカドー店内に出店。来年度以降は、年間30店舗ペースで、イトーヨーカドーの店内に出店する計画だという。2011年度の売上高目標1,000億円を掲げる。
　改正薬事法の施行で、風邪薬など大衆薬のスーパーでの販売がやりやすくなったことを受け、これまでドラックストアが独占していた大衆薬市場に殴りこみをかけたのである。

＜イオンのドラッグストア連合＞
　流通企業グループの２位、イオン（株）（岡田元也社長）は、セブン＆アイHDに先駆けてドラッグストア連合を結成してきた。イオンは2000年から全国の主要ドラッグストアに出資し「イオン・ウエルシア・ストアーズ」を形成。今回の改正薬事法施行に合わせて、「ウエルシア」を「ハピコム」に名称変更した。
　ハピコムグループは、業界３位の（株）ツルハホールディングス（北海道札幌市、鶴羽樹社長）ら９社。グループの売上高は8,000億円を超えて、業界最大規模だ。しかし、各社ともイオングループとの意識は薄い。離脱騒動で話題になった。
　昨年初に、「ハックドラッグ」の店名で関東圏内にチェーン展開する（株）CFSコーポレーション（神奈川県横浜市、石田岳彦社長）の離脱騒動が起きた。CFSのオーナーである石田健二会長兼社長は、イオングループから離脱し、調剤薬局首位のアインファーマシーズとの統合を計画。これに筆頭株主のイオンが激怒。１月に開かれたCFSの臨時株主総会で、派手な委任状争奪戦を繰り広げた末に、イオンが統合反対票を得て勝利した。
　アイン統合を主導した石田健二会長兼社長は辞任、後任に息子の石田岳彦副社長が昇格。イオンの追加出資を受け入れて、現在イオンが33.2％を保有している。
　イオンはこれまで、出資比率を抑える“緩やかな提携”で、ドラッグストア連合を結成してきた。だが、06年に業界２位の（株）スギ薬局（現スギホールディングス（株）、愛知県安城市、杉浦広一会長）が提携解消したのに続くCFSの離脱騒動。イオンのドラッグストア連合は「張子の虎」は揶揄された。これから各社が結束を保っていけるかには疑問符が付いた。

【日下　淳】

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