現職国会議員を含む小沢一郎幹事長の元秘書ら３人が、政治資金規正法違反の容疑で逮捕された事件をめぐり、民主党の検察・メディア批判が勢いを増している。果たして妥当なものだろうか。
　
　18日、逮捕された石川知祐衆院議員の当選同期が「石川代議士の逮捕を考える会」を発足させた。党内では「捜査情報の漏えい問題対策チーム」を正式に立ち上げている。対策チームの代表格は元検事の小川敏男参院議員である。いずれも検察の捜査手法やマスコミへのリークについて追及するもので、小沢幹事長への捜査や報道に対する牽制が狙いと見られる。
　さらには、検察や警察といった捜査機関による被疑者の取調べ可視化を実現するため、今国会に刑事訴訟法の改正案を提出する構えだ。
　原口一博総務相は機を同じくして、マスコミ報道で氾濫する『関係者によると』といった表現について、情報源が不明確として暗に検察リークを批判。そうしたテレビ報道を「不適」とまで言い切った。
　昨年の西松建設による違法献金事件では、小沢氏の代表辞任で事を収めた民主党が、今度は幹事長続投に意義も唱えず、国家権力をバックに検察とマスコミに脅しをかけている。捜査機関によるリーク記事の問題について、再三批判してきたが（記事参照）、今度の民主党の姿勢には賛成できない。政権や党を守るための 情緒的な発言や動きは、根本的な問題の解決にはつながらないからだ。検察捜査や報道のあり方について再考してみたい。

（つづく）

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