８日、福岡県議会・警察委員会が開かれた。田中法昌福岡県警本部長は、「昨年は、暴力団犯罪の撲滅を着実に達成した。引き続き、４月１日より施行される暴力団排除条例を強力に推進し、総力をあげて取り組みたい」として、新年への決意を示した。
　また、同委員会委員長の樋口明県議（自民党県議団）が、暴力団排除条例を「福岡が誇れる条例」と述べ、同委員会及び県執行部による暴力団排除に向けての積極的姿勢を要請した。
　
　一方、県警からの「平成21年の治安概況について」の報告に関する質疑応答においては、いくつかの問題点が指摘された。前年度（平成20年）に比べ全体的な犯罪件数は減少しているものの、都道府県における非行少年犯罪件数が全国ワースト３位であることと、交通死亡事故件数では同じくワースト８位であることなどだ。さらに、福岡県町村会をめぐる詐欺事件に関して、徹底した捜査を求める委員の声も上がった。