１月13日に開かれた福岡県議会・建築都市委員会において、「財団法人福岡県公園管理センター」が、今年３月末に解散する予定であることが報告された。報告は建築都市部・本郷公園街路課長によるもの。
　同センターは、1981（昭和56）年４月に福岡県が基本財産の100％を出資して設立された。現在は、理事６名（理事長含む）、監事２名、県職員２名、嘱託職員３名、臨時職員４名の構成で運営されている。
　なお、委員会において、「解散理由は管理センターの能力不足か」という野田栄市県議（公明党）からの質問があった。公園街路課長は、「能力はあったが、民間の指定管理者に相応の能力があり、不必要と判断されたため」と返答した。

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