国土交通省が１月29日に発表した平成21年および同年12月の新設住宅着工戸数は、暦年で78万8,410戸（対前年比▲27.9％）、床面積も6,832万4,000平方メートル（同▲24.7％）と、いずれも２年ぶりの減少となった。

　昨年初には住宅関連業界企業の経営者たちのほとんどが100万戸前後を予想していたが、ただ一人、80万戸あるいは70万戸台を予想したのが堀川保幸・中国木材社長であった。業界にとっては不幸にもその予測が的中した結果となった。

　利用関係別に見ると、持家が28万4,631戸（同▲10.6％）、貸家が32万1,469戸（同▲30.8％）、分譲住宅16万8,837戸（同▲43.7％）と軒並み２年ぶりの減少を記録した。なかでも、分譲住宅のうちのマンションは７万8,678戸（同▲58.0％）と半減以下の着工となり、一戸建て住宅も同▲21.7％と３年ぶりの減少となった。

　12月単月でみると、着工総戸数は前年同月比▲15.7％と13カ月連続で対前年比割れであったが、持家だけが3.0％増と２カ月連続で増加に転じている。国土交通省は「持ち直しの兆しが出てきた」とするが、相変わらず雇用不安と所得の減少が続いており、楽観視はできない。

　次の表を見ていただくと判るように、単純に13カ月連続減少というものではない。08（平成20）年の７月から11月が対前年比でプラスに転じているのは、07（平成19）年６月20日に新建築基準法が施行され、その後５カ月間、建設業界が大混乱を起こして着工戸数が激減したことによる反動が数字に表れているだけである。つまり新設住宅着工は、07年から対前年比で減少し続けていたことが理解できる。

【鳥瞰図】

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