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小林議員の辞職否定 「代表」としての覚悟は
政治
2010年3月24日 10:05

 22日、民主党・小林千代美衆院議員側への違法な政治資金提供を行ったとして北海道教職員組合(北教組)の幹部ら2人が札幌地検に起訴された。小林議員については、資金提供の関与を示す証拠がなく、立件が見送られた。小林議員は離党も議員辞職もしないという。しかし、それでは小林氏に有権者の「代表」としての資格はない。

 言うまでもなく、政党支部や資金管理団体の代表者は政治家個人である。自身の関連政治団体におけるカネの流れには全責任を負っているはずで、「知らなかった」で済ませられる問題ではない。

 一般社会では、企業や団体の代表者がきちんと結果責任を果たしている。間違いがあれば自らに処分を課し、場合によっては辞職の道を選択するケースもある。ところが、政治家の場合だけが例外となっており、政治資金管理で重大な問題を招いても「知らなかった」で幕引きが図られる。今回の小林氏もその典型だ。
 
 民主党について言えば、小沢幹事長も、自身の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件について責任を果たしていない。小沢氏の場合、政党の幹事長としての責任も、「陸山会」の代表者としての責任も放棄した形だ。
 鳩山首相に至っては、10億円ものカネをもらっておきながら「知らなかった」で逃げようとしている。
 この方々に「代表」としての自覚は皆無。つまり、政治家としての資格を欠いていると言うほかない。

 形だけの代表なら誰にでも務まる。結果について責任を負ってこその「代表」であり、トップリーダーとしての要件は、その1点にこそ集約されると言っても過言ではない。部下や関係者が、政治家本人のカネの問題で逮捕・起訴されたことの意味は大きい。本当に「知らなかった」のであれば、自身に絡むカネの流れさえ把握していなかったことの証左でしかない。そんな政治家に国の予算についてあれこれ言う資格があるのだろうか。

 民主党は野党時代、自民党の政治とカネの問題について厳しく追及してきた。しかし、いざ政権政党の座に就いた途端、その問題に一番だらしない政党だったことを露呈してしまった。責任の取れない「代表」は「代表」足り得ない。支持率低下は、国民がそのことをよく分かっているからでもある。

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