今年秋に行われる福岡市長選挙だが、候補者乱立の様相を呈しはじめている。現在のところ、現職の吉田宏市長のほか、候補者擁立が確実な政党、団体の候補者数を入れ、立候補が取りざたされているのは５人である。

　元市幹部は、市役所時代に培った人脈を生かし、広範な支持者の獲得に動き出した。保守系会派の一部が推しているほか、経済界、文化人らの支援が期待できると見られる。本人は出馬への意図を明確にしていないが、吉田市長にとっては手ごわい相手となるだろう。

　「福岡市立こども病院の人工島撤回を求める市民会議」（代表世話人：羽田野節夫弁護士）も候補者擁立の方針を固めている。市長交代でこども病院移転の白紙化を実現する狙いだ。人工島問題に精通する元市議の出馬で落ち着く可能性が高いが、候補者の決定までもう少し時間がかかるという。

　急速に浮上しているのが元市議会議長の出馬説。以前から市長選立候補に意欲を持っていたとされるが、ここに来て現実味を帯び始めた。ただし、保守系会派に以前のまとまりがなくなっているのが懸念材料で、前述の元市幹部との調整に手間取りそうだ。

　14日に参院選福岡選挙区での公認候補擁立を発表した「みんなの党」の存在も注目される。同党は、民主党や自民党の政治手法に飽き足らない有権者の受け皿となりつつあり、福岡でも一定の支持者を獲得する見込みだ。参院選で躍進すれば、市長選でも存在感を示すことになる。同党に近い県議が出馬に向けて瀬踏みをはじめているとされ、動向が注目される。

　このほか、共産党も候補者を擁立する見込みだ。

　市長選の構図が決まるのは、夏の参院選の結果次第という声が強いが、「国政と市政は別」として、独自の活動を展開する動きもある。そうなると候補者はさらに増える。
　候補乱立は現職を利するだけとの意見も聞こえるが、「私でも市長が務まる」という意識を醸成したのは吉田市長自身だ。「何もしない市長」と言われる吉田市長にも、再選へのシナリオは描けていない。

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