９日、国土交通省（以下、国交省）は、未届の有料老人ホームに対する建築基準法令（防火・避難関係規定）への適合状況について、2010年３月31日時点の調査状況を公表した。

　同発表によると、老人福祉法第29条に基づく届出（注１）がなされていない有料老人ホームの用途に供する建築物等の件数は565件。そのうち建築基準法令の違反を把握したものは344件。是正が済んでいる件数は76件で違反物件の22.1％であった。

　福岡県では、未届の有料老人ホームが27件。そのうち同法令違反が19件。是正が済んでいる件数は４件であった。

　同調査は、09年３月19日に発生した死者10名、負傷者１名を出した群馬県渋川市老人ホーム火災を受け、全国の特定行政庁に依頼して行なわれている。

注１）１．施設の名称及び設置予定地、２．設置しようとする者の氏名及び住所又は名称及び所在地、３．条例、定款その他の基本約款、4．事業開始の予定年月日、５．施設の管理者の氏名及び住所、６．施設において供与される介護等の内容、７．その他厚生労働省令で定める事項などの届出。

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