森林に関してはもうひとつ大切なことがあります。日本の森林資源を外国資本が勝手に買い占めるのを食い止めることです。
　森林の売買に関わる法律には、森林法、民法、不動産登記法、国土利用計画法、外国為替法、外国人土地法などがあります。いずれの法律にも外国人による森林売買を規制したり、審査したりする条項はありません。これは大問題です。外国人の目の利く投資家が日本の森林を買い占める可能性があるからです。日本の国土を守る観点からも法整備が必要です。菅首相は「土地について勉強してきたが、外国人土地法については知らなかった」と述べました。尖閣諸島は５つの島と３つの群島からなります。これらの島を外国人が買い占めることもありうるのです。
　その点、多くの諸外国では外国人が土地を買う際に規制する法律を整えています。米国では「エクソン・フロリオ条項」で、国家の安全保障に関わる時には大統領が外国人による土地の売買を制限できると規定しています。韓国では外国人による土地の売買は事前許可制です。その他NZ、豪州、欧州各国、ブラジル、メキシコでも同様の法律を整えています。
　法整備の他、日本の抱える問題は、所有者がはっきりしている森林が49％にとどまっていることです。地籍調査が進んでいないのです。ドイツでは100％地籍がはっきりしていることを考えると、あまりに低い水準です。日本政府は「10年かけて８％アップの57％にしたい」としています。調査予算2,600億円で４万人の雇用が創出されるとのこと。
　かつて豊臣秀吉は太閤検地をし、ナポレオンはナポレオン地籍を通じて地籍確定作業を進めました。菅首相が地籍をはっきりさせれば「菅地籍」として豊臣秀吉、ナポレオンに並ぶ偉業を成すことになります。
　以上の点を国会で指摘され、菅首相は「頑張る」と言いましたが、どこまで実現できるのか。日本の財産を守るのは国の大事な責務。今後も注目していかなければなりません。

＜プロフィール＞
浜田　和幸（はまだ　かずゆき）
参議院議員。国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選を果たした。

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