１月14日に民事再生法の適用を申請した唐津ゴルフ倶楽部の債権者集会が、１月21日午後２時より、唐津市民会館大ホールで開催された。参加者は約250名。
　冒頭、同社の金子晴信社長から陳謝があり、次いで、代理人弁護士が破たんに至った経緯を説明。バブル崩壊、景気の低迷から売上が伸びず、同時に会員権の値下がりから償還請求に至る会員が多く償還金問題も抱えていたこと。そうしたなかで、2000年５月には預託金据え置き期間を10年延長し、会員に同意を求めながら経営を続ける一方で、同意をしなかった会員からは預託金返還請求を受け、極めて厳しい経営を強いられてきたこと、などが説明された。

　その後、質疑応答に入ったが、ここでは昭和グループへの批判が続出。とくに91年以降に加盟した会員からは「当時、昭和グループが後押ししているゴルフ場だからとの誘いを受けたから入った」などの意見があり、今後の再生について、昭和グループからの支援の有無を問う声が上がった。これに対して代理人弁護士は、自らは昭和グループの代理人ではないとしながらも「昭和グループの道義的責任はあると考えており、支援の内容については具体的に協議をしている段階」とコメントした。

　そのほか40年来の会員は「コース増設やクラブハウスの新設を機にコースの経営方針が大きく変わってしまった」と嘆き、昭和グループの姿勢を質した。また今後の再建方針についても質問が及び、代理人弁護士は、未だ流動的ながらも一般社団法人を設立し、その社団法人が株式を所有する形での再建策を検討中であることを明かした。
　今後は債権者の同意を得ながら自主再建を目指す方向である。

*記事へのご意見はこちら