福岡県知事選、福岡県議選、福岡市議選の投票が、あす（10日）行なわれる福岡市では、各候補者による最後の訴えが、きょう（９日）市内各地で行なわれる。
　東日本大震災を受けて、選挙カーのマイク使用を控える時間帯を設けるといった『自粛』が、共産党を除く政党の公認・推薦候補者を中心に行なわれた今回の選挙。低調ムードによる投票率の低下が懸念されている。実施されている以上、統一地方選の延期の是非について今ここで論じることはしない。

　福岡県知事選は、民主、自民、公明、社民、国民新が相乗りで支持する元内閣広報官・小川洋氏（61）と、共産党推薦の元北九州市議・田村貴昭氏（49）の新人同士による一騎打ち。４期16年続いた麻生県政の「継承」か「転換」が争点。

　福岡県議選は、福岡市においては、南区と西区が無投票となったが、他の５区では民主党政権への逆風の影響もあり、混戦の様相を呈している。
　なお、福岡県全体では定数86に129名が立候補。13選挙区が無投票となり20名がすでに当選した一方、定数２をめぐり５陣営が争うかたちとなった春日市など、激戦区の存在もある。
　そのなかで、問題視された政務調査費の不適正使用、政策立案機能など、議会改革の必要性を訴える候補者は少なくはない。

　福岡市議選には96陣営が立候補する激戦となった。各候補者、それぞれの選挙区に根ざした政策を訴える一方、「議会改革」も叫ばれている。９日、博多区で個人演説会を開いた新人は、市民の間で反対意見が多い、こども病院と青果市場の人工島移転計画について「反対」の立場を明言したうえで、「何かを犠牲にする政治を繰り返さないためにも、まず、議会が変わらなければならない」と、有権者へ訴えた。

　前回（2007年）では見られなかった新興勢力の参戦は、今回の選挙の大きな特徴だ。みんなの党は、福岡県議選で北九州市３名、福岡市３名、春日市１名の計７名を公認候補として擁立。福岡市議選では、公認６名、推薦３名の候補者を擁立した。７日は、同党の渡辺喜美代表、８日には江田憲司幹事長が福岡入りし、候補者とともに有権者へ支持を訴えた。
　一方、前杉並区長・山田宏氏が代表を務める日本創新党は、福岡市議選で博多区に１名の公認候補者を擁立。山田氏および前横浜市長・中田宏氏がそれぞれ３回ずつ福岡入りし、応援演説などを行なった。

　16年続いた麻生県政の終焉、福岡市議会ではベテラン議員13名が引退した。今回の選挙では、福岡県政および福岡市政の転換点にあると言える。一方、市民のリコールによる愛知県の名古屋市議会、鹿児島県の阿久根市議会の解散を受けて、有権者における議会のあり方への問題意識は、九州・福岡でも少なからず高まっている。同時に、「減税日本」、「大阪維新の会」といった地域政党が発信する「地域のことは地域で決める」という、地域から興す分権思想の影響もあるだろう。日本全体で地方政治のあり方が問われている。

　時に今、３月11日に発生した東日本大震災による、直接的な被害がなかった西日本、九州への精神的かつ経済的な影響が懸念されている。地方自治体の首長および議会の役割は、今まで以上に重要なものとなる。
　また、前回よりも投票率が下がるようなことがあれば、被災地への支援活動を行なっている諸外国への対外的な信用を損なう恐れもあるだろう。候補者のみならず、有権者にも責任への自覚が問われる選挙と言えるのではないだろうか。

　繰り返しになるが、投票はあす（10日）行なわれる。

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