中小企業庁は４月13日に、岩手県、宮城県および福島県の３県信用保証協会へ75億8,000万円を貸し付ける方針を決定したことを発表した。
　これは、大震災により被害を受けた中小企業等の当面の運転資金や設備資金へのニーズに円滑に対応するため無利子で貸し付けるもので、その財務基盤の強化を図ることを目的としている。今回、全国信用保証協会連合会が無利子貸付の募集を行なったところ、上記３協会より要望があり、その要望に応えたもの。貸付の詳細は、以下の通り。

・岩手県信用保証協会 20億円 （貸付期間：10年）
・宮城県信用保証協会 25億8,000万円 （貸付期間：10年）
・福島県信用保証協会 30億円 （貸付期間：10年）

　被災した各地の中小企業は、まだまだ事業再開まで苦難の道の連続であるが、その一助となるのが今回の無利子貸付の制度。復興には、経済活動の活発化が不可欠である。事業再開に対する資金をさらに導入していくことも、被災者への支援とともに重要な施策である。国家が、超法規的な思い切った資金投入の舵を取ることを早急に実践してもらいたい。

【河原　清明】

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