玄海原発の再稼働問題で揺れる玄海町長岸本英雄氏の実弟の岸本剛氏が代表として経営。玄海町など官庁や九州電力関係を重要な受注先としており、このため原発利権に関わる疑惑が生じている。
　売上高100億円を超えた時期から比較すると業容は縮小し、2010年４月期で売上高約41億円に減少している。しかし、蓄積された内部留保は厚く、いまだ無借金経営がなされており、固い経営基盤を保っている。詳細は調査レポートで。

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