"ミニバブル"と言われた07～08年にかけて、福岡市だけで2,000戸以上（07年2,315戸、08年2,076戸）が供給される活発な投資型マンション市場だったが、その後はサブプライムローン問題やリーマン・ショックなどで09年には1,000戸を割り込んだ。そして、10年、11年は低調に推移した。
12年に入ると、新規供給戸数は回復の兆しを見せて、九州地区における12年上半期分譲マンションの市場動向によると、新規供給戸数は117棟4,296戸（前年同期比＋2,005戸、＋87.5％）、新規契約戸数2,972戸（同＋1,462戸）となった。内訳は福岡県75棟2,571戸、佐賀県６棟206戸、長崎県７棟281戸、熊本県10棟327戸、大分県６棟362戸、宮崎県４棟187戸、鹿児島県９棟362戸。
今回取材した地場デベロッパーの多くに共通するのは、『堅実な経営スタイル』にある。リーマン・ショックを乗り越えてきた企業が多く、販売の目処がついてから次期プロジェクトを具体的にスタートするなど、「無理な開発はしない」堅実な戦略が見られる。大手に関しては、資本力を活かした好立地マンションの供給が特徴。また、新宮中央駅周辺の再開発地区など、都心部以外での販売が好調なことも新たな兆候で、早期完売する物件も多かった。
他にも、異業種からの参入や多角化を進めるデベロッパーも少なくない。福岡の各マンションデベロッパーがどのような取り組みをし、新たな事業展開を見せているか、弊社発行の「ゼネコン・マンションレポート」（詳細は下記参照）をご覧頂きたい。
＜総力特集記事＞
・需要低迷に立ち向かうために 新たな展開を加速させる地場ゼネコン
・守るべきものは守りつつ 熱意と行動で攻めの営業を展開 上村建設（株）
・北九州地区 ゼネコン各社の現状
・新規供給戸数の減少は底打ちか 福岡地区デベロッパーの現状
・北九州地区 マンションデベロッパー各社の現状
・PFIのよき料理人になるべく 幅広い分野での活用を
・福岡地区におけるPFI事業の実情 地場集結で未知なる可能性
・建設投資額は増加傾向 業界を取り巻く環境に変化も
＜内 容＞
データ分析
Ⅰ．ゼネコン（66社）
Ⅱ．デベロッパー（34社）
・Ⅰ評点ランキング
・Ⅱ売上高ランキング
・Ⅲ売上高伸び率ランキング
・Ⅳ粗利率ランキング
・Ⅴ純利益ランキング
・Ⅵ金利負担、借入依存ランキング
・Ⅶ自己資本比率ランキング
・個別企業データ
＜価 格＞
４万2,000円（税込）
＜お問い合せ＞
（株）データ・マックスIB事業部
TEL：092-262-3388
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