今年に入って福岡県下で頻発している建設業者への発砲事件。７日の田代建設（株）や（有）徳永建設といった地場業者に限らず、大手ゼネコンの戸田建設（株）や清水建設（株）、さらにはそこに連なる専門工事業者など、被害を受けた業者は数多い。

　ある経営者は「ただでさえ赤字工事が続くなか、暴力団に払える金など出るはずがない」と、嘆く。また別の経営者は「脅されても命までは取られない。でも（暴力団に金を支払ったと）発覚すれば、一発で（行政から）潰される」として、行政処分への恐怖も感じているという。

　すべてのケースに当てはまるわけではないが、各業者が受けた被害は、反社会的勢力からの不当な要求を撥ねつけた結果と言えよう。「名誉の負傷」と、エールを送る声（先述の経営者）もあるが、これをささやきにとどめてはなるまい。警察当局の取締強化とともに、業界をあげて暴力団排除の機運が高まっていくことが望まれる。

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