急激な円高・ドル安で為替デリバティブ（金融派生商品）をめぐるトラブルが急激に増えている。金融機関が融資先の企業に勧め購入させた商品が、歴史的な円高進行で多額の損失を生み、買わされた企業が為替差損を抱えるケースが目立つ。企業側の言い分としては、「損失に関する説明が十分ではなかった」「融資と抱き合わせで断れず買わされた」「しつこく勧誘された」といったものが多い。

　このトラブルにより金融機関を訴えるケースも増えているが、日本を代表する大手法律事務所にとっては扱いにくい案件のようだ。ある弁護士は「訴訟の対象となる金融機関は、ほとんどがメガバンク。メガバンクは大手法律事務所の優良クライアントでもある」と、その理由を説明する。
　ビッグクライアントを対象にした訴訟の増加は、大手法律事務所にとって悩ましい問題のようだ。

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