多彩なグループ企業を有するJR九州と西鉄は、住宅不況で地場デベロッパーが資金手当てに苦戦した時期にも豊富な資金力を背景に一定の住宅を供給してきた。市場が活性化するなかで業界関係者は両社の影響力は無視できない。とくに地場デベロッパーは西鉄を脅威に感じている。「今のところJRの供給は限定的。やはり実績が豊富な西鉄の動向が気になる。自前の土地に上物を建てれば価格帯が圧倒的に有利になる」との声もあがっている。
　物件の品質には絶対の自信を持つがデフレが止まらない現況では、「価格を無視した勝負はしにくい」のが実情だ。
本業の鉄道事業が頭打ちなのが明確ななかで、不動産分野における社の動向にも注目が集まる。

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