権力の亡者である松尾新吾会長・眞部利應社長の２人が、2012年３月期において、果たしてどれだけの赤字を出して「経営者として無能」呼ばわりされるか注目されるところである。親分格の東京電力の無様な醜態が、九州電力（株）の先行指標になろう。原子力発電事業は国有化するしか道はない。一企業では責任を遂行不可能だ。
＜面白い東電のHPまずは見てみよう＞
本当に面白い、東電のホームページ（HP）は。参照されることをお奨めする。毎日、刻々、記事更新がなされている。以下、昨年（2011年）の各報道に対する同社のプレスリリースを引用してみよう。
（１）＜12月21日付読売新聞【東電、実質国有化へー官民が２兆円支援（受け入れ検討東電）】について＞
12月21日付の読売新聞において、「東電、実質国有化へ―官民が２兆円支援（受け入れ検討 東電）」との報道がなされていますが、そうした事実はありません。当社といたしましては、まずは、徹底した経営合理化による費用削減や資金確保に取り組んでまいります。以上。
（２）＜【東電社長、会長辞任へ 資本注入で責任明確化】に関する報道について＞
12月22日付共同通信および23日付一部地方紙において「東京電力と原子力賠償支援機構が22日、公的資金による資本注入を受けるため、東電社長、会長が辞任し、経営陣を刷新する方向で検討に入った」という報道がされていますが、そうした事実は全くありません。以上。
連日、東電のHPには新聞報道の記事に対するコメントが掲載されている。どう言い訳しようとも国民の誰もが【東電は実質国有化されている】と認識しているのだが、まさしく滑稽な反論をしていることを察知していないのか。憐れむばかり。
＜自力更生は無理国に縋るのみ＞
この紙面で一度、「東電の賠償金額は最低でも５兆円要る」と断言した。同社はさまざまなリストラの手を講じている。【東電KDDI株売却、1,862億円の賠償金捻出の一環】と報じられた。東電は14年３月末までに、不動産、有価証券、関連会社の売却を通じて約7,000億円を確保する計画を抱いている。「さすがに懐豊かな東電さんだ」と感服はするが、この程度の金額では賠償金の一部にしかならない。砂漠に水を撒くのに等しい。人員削減、給料カットまで断行しても追いつかないのだ。
そして、もはや公的資金の導入で決算を取り繕うしか方策がないのである。実質的な国有化の段階に突入している。
≪資料１≫を参照されたし。東電は11年３月期において１兆2,473億円の当期純損失を計上している。３月11日が東日本大震災の発生日であるから、当然の処置だ。１兆円からの赤字を出しても東電破綻への道が始まったばかりなのである。≪資料２≫（12年３月期第２四半期収支表）を注視すると、闇夜の中を失踪しているのが十分に理解できる。数字だけを淡々と追っていこう。
売上は前期比で2,000億円減っている。人件費は350億円減らしたが、焼け石に水。原発がストップしたことで燃料費が2,100億円膨らんだ。結果として、経常収支で1,304億円の赤字である。ここから地獄に転げ落ちる。特別損失が１兆756億円計上されている。賠償金である。そうなると、経常損失をプラスすれば当期純損失は１兆2,000億円に及ぶ。売上に対する当期純損失は50％に達する。これはもう経営のレベルではない。破綻同様の事態に陥っている。
ここで特別利益5,680億円が忽然と登場してくる。これはわかりきったこと、大半が日本国家からの見舞金だ。この援助金を加えて、どうにか6,384億円の赤字に食い止めている。天下の東電がこの様である。12年期を通した決算はさらに悲惨であろう。まだ同社のHPには今期の決算見通しが記載されていない。この現実から判断しても、東電は株式会社の体をなしていないことを証明している。実体はもうとっくの昔に国有化されているに過ぎない。『原発事業は民間企業でやるものではないこと』を確認しよう。
｜ （後） ≫
＜COMPANY INFORMATION＞
■九州電力（株）
代 表：眞部 利應
所在地：福岡市中央区渡辺通2-１-82
設 立：1951年５月
資本金：2,373億400万円
売上高：（11/3）１兆4,860億円
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