政府は2010年１月、気候変動枠組の構成及び意欲的な目標の合意を前提として、20年の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減するという目標を国連気候変動枠組条約事務局に提出した。

　また、その対策・施策の道筋を示した中長期ロードマップとしてまとめられた。その中で、発電量として住宅以外の太陽光発電は約85倍、風力発電は約10倍、地熱発電は約３倍に増加させるという目標を示している。

　さらに、需要、雇用創出効果の高い規制・制度改革を推進することを目的として、「新成長戦略に向けた3段構えの経済対策」が閣議決定され、「地熱発電を推進するため、温泉法における掘削許可の判断基準の考え方を策定し、ガイドラインとして運用するよう11年度中をメドに通知する」とされた。

　このような閣議決定を受け、環境省では温泉資源の保護を図りながら、再生可能エネルギーの導入が促進されるよう、地熱発電の開発のための温泉掘削などを対象に、ガイドラインを策定した。

これは、地熱発電の開発前中後の各段階に実施される、掘削行為などによる温泉資源への影響を判断するために、必要な資料とそれに基づく判断の方法などを示すことが目的で、このガイドラインに関し、今年２月22日までの間パブリックコメント(意見募集)を行なっている。

＜連絡先＞
■環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
代　表：03-3581-3351
直　通：03-5521-8280
参事官：大庭　一夫（内線：6450）
参事官補佐：齋藤　真知（内線：6459）
担　当：五反田　豊（内線：6458）

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