福岡市は、財政改革の一環として山崎広太郎氏が市長だった2004年度から制定した、市長給料10％カットの時限措置を、高島市長就任後の11年度から行なっていないことを明らかにした。
　市によると、市長給料の10％カットは、条例で基本２年間の時限措置としていた。吉田宏前市長が10年度に１年延長したのち、年度途中の10年12月に就任した高島市長は11年度の延長措置を取らなかったという。つまり高島市長は、市長に就任した直後の10年12月から11年３月までの約４カ月間の給料は10％カットしたものの、11年度分（11年４月～12年３月）は満額となる1,716万円の給料を受け取っていたことになる。

　NET-IBの取材に対して市は「当時制定された市長給料の減額措置は時限的な特例であり、本来あるべき姿の給料体系に戻っただけ」と説明。だが、市行政改革プランの原案は半年かけて行なわれた行財政改革に関する有識者会議の提言を受けて策定に取りかかったのではなかったのか。職員の人件費の抑制を図るうえで市のリーダーにも身を切る覚悟は必要だろう。

　市長は「行財政改革のなかで給料減額について検討していく」とのコメントを発表しており、以後何らかの措置を取るものと見られている。

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