フェイスブック上で家具の産地・大川について議論が巻き起こっている問題で、そもそものきっかけは「家具産地・大川市ネットマーケット事業」にさかのぼり、大川市役所が選定した業者が（株）パワーエクセレンス（以下、パワー社）だったことは前回述べた。

　裁判資料では、フェリカチップのシステムが選定理由とされているが、市が2010年に各業者へ企画プレゼンの依頼をしているときから、「福島裕幸副市長が声をかけた業者（＝パワー社）もプレゼンに加わる」ことは聞かれていた。そして結果として、パワー社が選定された。

　こうして同年12月末、総務省の「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」へ申請した事業は採択され、パワーは翌11年１月からネットショッピングモールの制作を始めた。しかし、２月中旬、同事業の主体である財団法人大川総合インテリア産業振興センター（以下、産業振興センター）に契約解除を通告された。パワー社側は「解約は一方的である」として、損害賠償を求める訴訟を起こした。

　結果として、訴訟は同年12月26日付でパワー社が取り下げた。一方で産業振興センター側は、和解金として250万円を支払ったとされる。この事実だけを見れば、センター側に落ち度があったように見えるかもしれない。しかし、フェイスブック上で問題提起をしている佐々木徹氏は「市はセンターに問題があったかのように言っているが、パワー社を選んだ福島副市長は理事の1人。市にも責任があるはずだ」と反論する。

　ここでまず、大川市役所と産業振興センターの間に溝が生まれた。市側は「センター側が契約書に押印した」といえば、センター側は「市の指導に従った」という。こうした見解の相違が不信感を生み、佐々木氏が大川市政に対して義憤を爆発させたことにつながったと思われる。

　そして、さらに両者の溝を深める事態が起こった。大川市の12年度一般会計予算案で、産業振興センターへの補助金が、当初は3,000万円とされていたものが2,000万円に減額されたのだ。

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