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自爆民主党・2012年衆院選挙総括~担当記者座談会
政治
2012年12月25日 17:56

 2012年衆院選挙は民主党の自爆、自滅で終わって、12月26日には第2次安倍内閣が発足。弊社代表の児玉直代表取締役、福岡の調査報道サイト「HUNTER」代表、取材担当記者が選挙戦を総括した。(敬称略)

<民主党は人材面で個々の議員が幼稚だった>
  2012年衆院選挙、民主党・野田前首相は敵を見失って、自滅・自爆した。ひと言で民主党が駄目だった。志とか改革をめざすものがなかった。

  駄目だったことを分けると、2つある。まずは人材面だ。「政権交代すればよし」と騒いだが、個々の議員が幼稚だった。政治的なもののとらえ方、活動の仕方がすべて幼稚。政権運営も稚拙だったけど。

  組織でやることがまるで訓練されていなかった。政党という組織がまるで頭になく、個々人バラバラ、個人商店の集まりだった。結集軸がなかったということだ。

  綱領がなかった、これがすべてだ。消費税増税でもTPPでも決定過程で、自民党総務会みたいなのがなかった。だから議論を途中で打ち切って決めたとか、どこで決めるのかが最後までわからなかった。

  参議院の職員が「鳩山首相のときまでは議事録びしっと作っていた。菅首相以降、議事録が全くない。自民党時代よりも悪い」と話していた。

  普通なら、「情報公開の民主党」というイメージがあるのに、違った。

  きちんと検証できる過程を残せなかった。その1つとして、原発事故のとき議事録がなかったことに表れた。

  選挙期間中、党本部に連絡しても、党幹部のだれがいつ応援に来るか、聞いても回答がない状況が毎日続いた。組織の体をなしていなかった。

  脱官僚が看板だったが。

  親官僚だった。自民党の政調にあたる部門会議は、常に役人に聞いて、何をしようか進めてきた。つまり幼稚だったことの裏返し。官僚と対決しない、官僚主導が白日の下にさらされた。役人と対等に渡り合える人材が少なかった。

  役人と対等にやりあっていける保守系議員が小沢一郎以外にいなかった。それをマスコミと民主党の執行部が徹底してつるし上げた。あそこで60~70人抜けていなければ、ここまで大惨敗しなかっただろう。小沢路線で行った方が惨敗はなかった。

  松下政経塾出身者一人ひとりは有能と言われたが、1つの組織として結束する力はなかった。わがまま勝手、野田首相をはじめ何もできなかった。

  あるジャーナリストが選挙結果に「よかったですね。これで松下政経塾は全滅だ」と語ったのが象徴的だ。
 
<日本維新の会、買収・選挙違反で逮捕者>
  12政党の乱立はどうか。立ち腐れジジイや自民党の若い議員が誕生したが、議員とは何か。それぞれの専門で、議員立法ができるような基準を持った人間が出ないと駄目だ。

  民主党が惨敗したが、実は、維新もひどい。買収・選挙違反で逮捕者が出ている、賃金未払いで訴えられている。たたかう組織として訓練されていない政治集団が政権を担う資格があるのか。維新の会も民主党と同じく消えていく可能性は強い。

  維新は、民主党以下。民主党のときは、そんなことはなかった。

  日本維新の会の国会の役職ほとんど全員、「立ち上がれ日本」が占めている。

  橋下の顔が、開票日の週の木曜日から精彩がなかった。

  乗っ取られたわけだ。

  党首は石原慎太郎、ただの極右のジジイ集団になった。あとは兵隊よ。ただ、兵隊はチーチーパッパだから「右へならえ」やっても右向いたり左向いたりバラバラになるだろう。

<消費税がすべて 財務省に洗脳された菅元首相>
  一方で、政策の話はどうか。

  マニフェスト以前に、菅前首相の消費税発言ですべてが始まって参院選挙で負け、また今回衆院選挙も消費税で負けた。

  菅が、財務省に洗脳されるというのが面白い。厚労省とたたかった男が。

  菅は総理大臣のときに言いくるめられちゃったんだ。財務省は「一石二鳥」を狙った。このアホどもに消費税上げさせて、ついでに政権もつぶす。増税をやれば政権がつぶれるのはわかっている。歴代政権が負けてきている。小選挙区で消費税打ち出して負けるのは初めて。二大政党でやっているからオセロになる。ところが、ここにきて安倍が「消費税増税はやらせない」と言い出して、財務省はあわてている。これは安倍自民党の財務省への揺さぶり。「言うことを聞け、言うことを聞かないと上げさせないぞ」と。

  そういう駆け引きを民主党はできなかった。純粋培養、世の中のすさまじさを知らない。

  来年4-6月期でGDP2%以上でないと消費税上げないという景気条項がある。安倍は「それが達成できても、その後が続かないと駄目」と言っているから、これはきつい。拍手喝采だ。これが、次の参院選挙の論点になる。下手すると、消費増税の是非をめぐってダブル選挙ありうる。

<マスコミ世論調査は報道なのか>
  消費税増税がすべてだったが、個別政策ではどうか。

  農家の戸別所得保障、公立高校無償化はやった。子ども手当ては金額・名称はともかく、中学生までのかたちは残った。

 C だが、民主党はほかの目玉政策はできなかった。

  タネはまいたが、財源がなかった。ところが、自民党が言う国防軍をつくるとなると、途端に財源はなくなる。「国土強靭化」に10年で200兆円、これは絶対にムリだ。だが、土建屋は乗っかった。また元に戻るわけだから、どうするとなる。

  なぜ自民党はこんなに議席を獲得したのか。

  マスコミ先導が大きい。自民大勝の勢いを世論調査結果でどんどん報じて、「バスに乗り遅れるな」だ。そういう国民性だ。

 低投票率と小選挙区制度だから勝っただけ。

  福岡では、自民公認、民主公認が立候補していない6区・11区以外で、1、3、7、8区以外は、共産党を除いた非自民の得票が自民党を上回っている。

  マスメディアが世論調査を多用して書いた記事が、日本の意見と思われて危険だ。
  投票箱の閉まった午後8時に当確報道でいいのか。

  マスコミは選挙制度のあり方を尊重すべきだ。これでは、選管が結果を追認、開票する必要がない。世論調査というのは報道なのか。

<定数3、全国100の中選挙区を提案する>
  選挙制度の問題はどうか。

  違憲状態で実施した選挙だ。国会が1票の重さを自覚していない。

  1票の格差では、最高裁が指摘したように選挙制度を見直す必要がある。

  第3極が議席を伸ばせなかったのは小選挙区制度にも要因がある。比較第一党が4割の得票で7割8割の議席を占める小選挙区制度は見直すべきだ。

  政治を安定させるには、中選挙区だ。

  定数3で100選挙区、衆院議員300を提案したい。自民党を選んで、国民に覚悟があるのか。

  憲法改正、原発再稼動、国防軍、それでいいんですか。「読売」は書くはずもないが、「朝日」がせめて書くべきだ。「国防軍はごめんだ」とコメントしている有権者がいたが、自民党に入れている。そんな無責任なことはあるか。整理しないといけないのは、来年7月の参院選挙に向けて、次の課題だ。原発、TPP、消費税増税は引き続き論点に残る。

 C 今後、参院選挙へ向けて、福岡の地元の業界の移り変わりに目が離せない。来年前半は、報道は、政局・選挙が引き続き注目のテーマになる。


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