22日、ヤマダ電機は業績の下方修正を発表した。2013年３月期連結売上高は当初予想１兆7,180億円から１兆7,040億円（前期比7.2％減）、営業利益は573億円から330億円（同63.0％減）、当期利益は340億円から220億円（同62.3％減）へとそれぞれ引き下げた。同社は修正要因として、家電エコポイント制度や地デジ化にともなう需要の先食いの反動、TVやレコーダーなどの映像関連商品の低迷、パソコン市場の伸び悩みなどを挙げている。

　また、尖閣問題による日中関係の悪化を引き金に、日本製品の買い控えが起こった影響などから、12年３月にオープンしたばかりの中国・南京店を今年５月末に閉店すると発表。中国進出という攻めの姿勢を見直す事態となっている。

　同社は住宅メーカーのエス・バイ・エル（株）を買収するなど、生き残りを賭けた積極的なＭ＆Ａを仕掛けているが、最近ではベスト電器の買収が大きな話題となった。しかし、今月12日に発表されたベスト電器の13年2月期連結決算は、売上高がついに2,000億円台を割り込み1,912億8,700万円（前期比26.9％減）まで後退。営業損失33億1,100万円、経常損失35億7,900万円、当期純損失173億4,700万円と、買収効果が出ないばかりか財務面で足を引っ張る結果となった。

　2010年２月期には２兆円台を突破したヤマダ電機だが、その後は縮小の一途をたどっている。日本の家電業界は量販店のみならずメーカーも苦境に陥っており、今後もさらなる再編が起こる可能性が十分に考えられる。

※記事へのご意見はこちら