「残業代ゼロ」とする新しい労働時間制度の導入へ政府の議論が白熱している。政府は５月28日、産業競争力会議を開き、労働時間規制を外し、労働時間ではなく成果に対して賃金を支払う新たな制度の導入を議論した。安倍晋三首相は「成果で評価される自由な働き方にふさわしい、労働時間制度の新たな選択肢を示す必要がある」と支持。政府は、６月にもまとめる成長戦略の柱にしようとしている。労働規制の緩和は、国家戦略会議でも議論の焦点とされ、安倍首相が「岩盤規制」の１つと位置づけている。労働界は「労働者からは対象になることを拒めず、長時間労働の蔓延、残業代ゼロが広がる」と批判している。

＜「幹部候補」の名前で拡大する危険＞
　「成果で評価される新たな労働時間制度」は、安倍晋三首相が４月の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で指示したもの。28日の会議では、田村憲久厚労相の案と、民間議員案が示された。民間議員の長谷川閑史・経済同友会代表幹事は、４月の提案に続き追加案を示した。
　追加案では、「自己裁量が低い業務に従事する社員は対象外」として、「限定された労働者に導入」としているが、対象範囲として、「中核的・専門的部門等の業務、一定の専門能力・実績がある人材、将来の幹部候補生や中核人材等が対象」と明示した。
　今回示された民間議員案のなかで１番の問題は、対象範囲の「幹部候補」だ。若手社員であっても、当初から「幹部候補」として採用・育成するケースがよくある。「幹部候補」ということで、際限なく対象が拡大し、「仕事が終わらず残業代ゼロで長時間働く」ことにつながりかねない。

＜対象者例...民間議員案・厚労省案＞
　民間議員案には「生産性の向上を図り成果を出すための労働時間制度の新たな選択肢」「労働時間と報酬のリンクを切り離した、ペイ・フォー・パフォーマンスの浸透」「長時間労働を増長させない、能力・成果に見合う処遇の確保（不利益変更なし）」と掲げられ、対象者の例として、「経営企画：全社事業計画策定リーダー」「海外プロジェクト（工場立上げ等）リーダー」「新商品企画・開発、ブランド戦略等の担当リーダー」「ファンドマネジャー」「ＩＴ、金融等ビジネス関連コンサルタント」「経済分析アナリスト」などが示されている。
　一方、厚労省案は、「一般の労働者」、「新たな裁量労働制」、「成果で評価できる世界レベルの高度専門職」の３本柱で、総合的な労働時間制度を打ち出した。一般の労働者については、長時間労働の抑制などが中心で、「労働時間に対する賃金」という働き方に手を付けない。「時間ではなく成果で評価」される労働時間制度の対象としては、「成果で評価できる世界レベルの高度専門職」とし、具体的には「労働政策審議会で議論する」としている。

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