タイのクーデターでプラユット陸軍司令官ら軍部が政権を掌握し、憲法を停止し、日系企業の操業にも影響が出ている。インラック前首相らタクシン派幹部が出頭命令に応じ、陸軍司令官が首相を代行するなど、新たな動きが展開されているが、クーデターがタクシン派と反対派の対立の収束に向かうのか先行きは不透明だ。

　ASEANはじめ海外進出にあたって、「政情不安」は、日系現地法人が直面しているリスクの上位５位に挙げられている（中小企業庁「海外展開成功のためのリスク事例集」）。すでに進出している企業にとっても、海外進出計画を立てている企業にとっても、情報収集と対策が迫られている。

　（公財）福岡アジア都市研究所は５月23日、「タイの経済発展と九州の役割」をテーマにしたセミナーの申し込み募集を開始した。
　同セミナーは「第１回都市セミナー（アジア情勢）」として開催するもので、現地事情に精通したビジネスのエキスパートがタイの現状を紹介する。内容は、「地域資源を活用した製品開発の現状と課題－タイOTOPプロジェクトの事例に学ぶ－」（中村学園大学流通科学部講師・後藤恵美氏）、「タイの実情と日系企業の課題」（日本タングステン（株）超硬部品部製造技術グループ・田中宏季氏）。
　申し込みは、住所・氏名・電話番号を明記の上、電話・FAX・E-mailで、福岡アジア都市研究所まで。参加無料（定員70人。申込多数の場合は、先着順）。申し込み締め切りは、６月11日。

　同研究所では、アジア諸国について理解を深めてもらうために、アジア情勢報告会を開催している。タイは1980年代以降、日系企業の主な進出先として、またASEAN域内で日系企業の主要な生産拠点として機能してきた。

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