定額給付金への逆風が強まっている。全国新聞各紙は社説で、「断念して出直しを」（朝日新聞）、「支離滅裂な施策はやめよ」（毎日新聞）、「政府・与党はこの際、制度設計を、根本からやり直すべきだ」（読売新聞）などと批判。世論調査でも不必要とする国民が多く、選挙対策のはずの政策が逆に麻生政権のアキレス腱になった格好だ。

全国紙の社説はこう書いている。
　朝日は11日、「断念して出直しを」の見出しで社説を展開。「今からでも遅くはない。政府与党はこの給付金の構想を断念し、頭を大胆に切りかえてはどうか」と構想の断念を迫った。また13日には「この構想は、いよいよ支離滅裂なものになっている。発足間もない政権の統治能力そのものが問われる事態だ」と麻生首相の統治能力に言及した。

　毎日は12日、「支離滅裂な施策はやめよ」と断じた。「政策目的が不明確で、効果も疑わしく、財政にも負担をかけるような定額給付金は白紙に戻すべきだ。生活対策というのならば、低所得層などに対象を絞った減税や、大胆な非正規雇用対策を講ずるのが責任ある政治の務めではないのか」と白紙撤回を求めている。

　やや遅れて13日に書いた読売も、「制度の細目が極めて曖昧で、国の施策としては“無責任”とも言える内容となった。これでは、実際にお金を配る実務を担う市町村の現場は、混乱が避けられまい。財源を手当てする補正予算や関連法案の国会審議も難航が必至で、『迅速な景気てこ入れ』のための年度内給付も怪しくなった。政府・与党はこの際、制度設計を、根本からやり直すべきだ」と求め、「『政局より政策』というのが、麻生首相が解散を先送りしたうたい文句だ。その結果、こんな政策が出てくるようでは、首相の指導力が問われよう」と厳しく論じた。

　産経は給付金の制度自体への態度は明確でないが、13日に「肝心な点を詰め切れずにまとめた与党合意」「明確なルールを決めず、地方に任せるのは無責任すぎる」などと書き、政策決定過程や中身について批判した。

　全国民に一律１万2,000円（18歳以下と65歳以上は8,000円加算）が支給されるという、国民にとっては究極のアメであるはずの給付金だが、これほど不評な施策も珍しい。国民受けを狙ったはずの政策で、首相の当ても大きく外れたに違いない。

　麻生太郎首相がこのまま年度内の支給に向けて突っ走れば、さらに批判の声が高まるのは避けられない。しかし引っ込めるとなると、首相の政策立案能力が問われかねない。自治体の混乱や振り込め詐欺なども心配されている。制度の欠陥や効果の薄さは素人目にも明らかだ。

　前代未聞の愚策の行方は―。