中国山東省青島市郊外のホテルで、日々変わり行く中国を観察している現地滞在のフリーライターがいる。福岡と青島を定期的に行き来している彼に、リアルな中国の今をレポートしてもらった。

　以前こういう話があった。
　日本のある中小企業の社長が製品を開発し、中国で販売しようと考え、知人を介して、中国の卸売会社と契約、製品を輸出することとなった。
社長はこの製品の販売がうまくいけば、中国に製造工場を建設しようと考えていた。最初は順調だったが、取引を始めて半年ほどしてこの製品の注文がさっぱり来なくなった。
　中国の卸売会社に理由を聞くと、「安くて同じような製品が出てきて、おたくの製品もうだめよ」という答えが返ってきた。
　後で調査したところ、どうもこの卸売会社が中国国内の製造工場に委託して、　よく似た製品を販売しているらしかった。日本の社長は訴訟も考えたが、確たる証拠もなく、手間と時間がかかるので訴訟を断念した。
こうして、この中小企業の中国進出の夢は、増強した設備の借入金の返済という負担を残して、１年もたたずに消えてしまった。

　こういう事態に陥らないために、本格的に中国に進出する前に自社の出張所の役割を果たす法人を現地に設立することをお勧めしたい。
　写真は、日本の法人登記簿に相当する中国の企業登録証だ。資本金10万美元（10万USドル）、実収資本零万美元（０万USドル）となっている。日本と違い資本金は後払いなのである。登記費用だけで法人が設立できるのだ。この企業登録証の持ち主に聞くと、会社の住所は現地通訳の自宅らしい。資本金の充足期間は３カ月だが１年までは延ばしてくれるという。外資企業に対して北京や上海などは進出企業が多く、以前に比べて規制が厳しくなったようだが、外貨獲得の見地から地方都市ではまだまだ融通がきくようだ。
次に法人名だが、中国の場合ほとんど「（場所）・（会社名）・（業種）有限公司」となる。設備投資があまり伴わない営業所のような法人は業種欄が「○○管理諮詢有限公司」となるという。こうした管理諮詢会社を設立して、市場、取引ルート、将来性などじっくり検証することも有効な手段だろう。

【杉本 尚大】

≪　（４）　｜　

*記事へのご意見はこちら