日本の高度経済成長とともに建設市場が拡大する局面では、地場ゼネコンの受注戦略もさまざまだった。談合での公共工事確保を柱にする企業、マンション受注や商業施設受注に注力する企業、マンションの自社開発やデベロッパーとの共同事業に踏み切る企業など。だが市場が縮小局面に入ると状況は一変する。絶対的な仕事量の不足からダンピング受注が横行し、利幅は薄いがリスクは高いという悪循環の連鎖に陥った。この連鎖からどのように抜け出すかが地場ゼネコンの課題となった...（⇒つづきを読む）

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