厚生労働省は８月16日、８月の月例労働経済報告を発表した。

　これによると、一般経済の概況は、東日本大震災の影響で厳しい景気状況が続くなか、サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種政策効果などを背景に、持ち直し傾向が続くと期待される。ただし、景気が下振れするリスクの要因として、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念、為替レート・株価の変動などがある。また、引き続き、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念にも注意が必要としている。

　労働経済の概況は、持ち直しの動きがみられていた雇用情勢は、東日本大震災の影響により足踏みがみられ、依然として厳しいとしている。

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